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個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)の改正について

更新日:2017年3月15日

個人情報保護法の改正について


 個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)が平成27年9月に改正され、平成29年5月30日に施行されることとなりました。
 同法は、個人情報保護の基本理念や個人情報を紙面やパソコンで名簿化するなど、データベース化して事業活動に利用しているすべての事業者(以下「個人情報取扱事業者」といいます。)が守るべき個人情報の取り扱いのルール等を定めたものです。
 この改正法の施行により、個人情報取扱事業者は、法に基づいた個人情報の取扱いが求められることとなります

 個人情報取扱事業者は、法人に限定されず、営利・非営利の別は問われないため、個人事業主やNPO・自治会等の非営利組織であっても、法に基づいた個人情報の取り扱いが求められます。
 これまでは、5,000人分以下の個人情報を取り扱う事業者は、法が適用される対象ではありませんでしたが、情報通信技術の進展など、個人情報の取扱いに関する環境が変化してきたことから、個人の権利・利益が適切に保護されるよう、改正後はこのような事業者であっても法が適用される対象となりました。

 法改正に関する資料やパンフレットは、個人情報保護委員会のウェブサイトに掲載されていますので、下記リンクから参照して下さい。

新規ウインドウで開きます。個人情報保護委員会ウェブサイト(外部リンク)

お問い合わせ先

総務部 総務課 法務・情報公開室
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎2階
電話:0436-23-9822 ファクス:0436-21-1720

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