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審議会等の委員の選任等に関する指針

更新日:2016年3月9日

審議会等の委員の選任等に関する指針

目的

この指針は、審議会等の委員の選任等に関し必要な事項を定め、審議会等の機能を十分に発揮させ、もって市政に対する市民の意見の反映、公正な行政運営の確保等に資することを目的とする。

定義

この指針において「審議会等」とは、法律又は条例の定めるところにより附属機関として設置される審議会等のほか、規則、要綱等に基づき設置される委員会、協議会等をいう。

委員の選考

委員の選任は、当該審議会等の設置目的に照らし、幅広い分野から適任者を選考して行うものとする。

委員の再任

委員の再任は、当該審議会等の委員としての在職年数が通算して10年を超える場合は、行わないものとする。
ただし、特定の職にある者を充てる場合及び専門分野の学識経験者を充てる場合は、この限りではない。

兼職の制限

委員の選任は、同一委員による審議会等の委員の兼職の件数が4件を超える場合は、行わないものとする。
ただし、特定の職にある者を充てる場合は、この限りではない。

女性委員の登用

委員の選任に当たっては、いちはら男女共同参画社会づくりプランにおける女性委員の登用目標値の達成に努めるものとする。

委員の公募

委員の選任に当たっては、可能な限り公募による委員の登用に努めるものとする。

市職員の選任の制限

市の職員を委員に選任するときは、審議会等の特性に鑑み、市の職員を審議会等の委員に含めることが必要と認める場合に限るものとする。

委員名簿等の登録

審議会等を所管する課等の長(以下「所管課長」という。)は、新たに審議会等を設置したとき又は審議会等の委員に変更を生じたときは、別記様式1又は2により総務課長に提出するものとする。

審議会等の見直し

所管課長は、所管する審議会等についてその必要性を検討し、所期の目的を達成したもの又は社会環境の変化などにより、存続の意義が薄らいだものについては、廃止する等の見直しを行うものとする。

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お問い合わせ先

総務部 総務課 行政改革推進室
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎2階
電話:0436-23-9822 ファクス:0436-21-1720

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