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地区計画制度について(2)

更新日:2014年2月7日

このコーナーの目次

  1. 地区計画制度とは
  2. 地区計画制度で定める内容
  3. 都市計画法第58条の2にかかる届出について
  4. 様式

2.地区計画制度で定める内容

2-1 地区計画の構成

地区計画区域の整備・開発及び保全に関する方針

まちづくりの基本方針として、地区計画の目標、区域の整備、開発及び保全の方針を定める、いわば地区のマスタープランといえます。

地区整備計画

地区計画が定められた区域の全部又は一部について、地区計画の方針に従って、具体的内容に基づいた詳細な計画を定めます。
地区整備計画とは地区計画の方針に沿ってその地区が整備されるべき詳細な内容を示すものです。

2-2 地区整備計画に定める主な内容

街区内の居住者などが利用する施設に関すること

身近な道路、公園、広場などを「地区施設」として定めることができます。

建築物やその敷地などの制限に関すること

  • 建築物等の用途の制限

建物の使い方を制限し、用途の混在を防ぎます。

  • 建築物の容積率の最高限度又は最低限度

まち並みにあわせて建物のボリュームをコントロールします。

  • 建築物の建ぺい率の最高限度

建て詰まりを防ぎ、空地を確保します。

  • 建築物の敷地面積の最低限度

狭小な敷地による居住環境の悪化を防止します。

  • 建築面積の最低限度

土地の高度利用を促進します。

  • 壁面の位置の制限

道路や隣地への圧迫感をやわらげ、良好な外部空間をつくります。

  • 建築物等の高さの最高限度又は最低限度

敷地間の天空眺望、日照の確保又は高容積の建物を誘導します。

  • 建築物等の形態又は意匠の制限

色や仕上げ、建物のかたち・デザインを統一し、まとまりのあるまち並みをつくります。

  • かき又はさくの構造の制限

垣や柵の材料や形を決める。生垣にして緑の多いまち並みをつくります。

その他、土地の利用の制限に関すること

樹林地や草地、水辺地、湿地帯、並木等で、それらを保全すべき区域を定めることができます。

2-3 地区整備計画の活用例

せっかく土地区画整理事業を行っても、建築物に対する詳細なコントロールをしないと、建築物は用途地域で許容される範囲内で自由に建築可能なため、敷地分割による建て詰まりや用途の混在といった問題が生じる可能性があります。

  • 用途の混在 →用途の制限
  • 敷地の細分化→敷地面積の最低限度制限
  • 建て詰まり →壁面の位置の制限

商店街整備には、店舗の連続性を生み出すよう、1階部分に店舗以外の用途を制限したり、土地の高度利用や街並みの連続性の形成のために、建築面積の最低限度、高さの最低限度を設けたり、統一感のある街並み形成のために形態または意匠の制限を行うことが考えられます。
さらに、買い物客が安心して歩いて買い物ができるように、壁面の位置の制限を行い道路と一体となった歩行空間を整備することも可能です。

  • 店舗以外の用途の混在→用途の制限
  • まちなみの連続性の欠如→敷地面積の最低限度制限
  • まちなみの魅力が不足 →形態意匠の制限
  • オープン空間の確保→壁面の位置の制限

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お問い合わせ先

都市部 都市計画課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎3階
電話:0436-23-9838 ファクス:0436-21-1478

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