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生産緑地法の一部改正について

更新日:2018年6月29日

平成29年5月に生産緑地法の一部が改正されました。
改正の主な内容は、下記のとおりです。

※法改正への市の対応については、現在検討中であり、詳細が決まり次第、随時更新してまいります。
 今後、生産緑地の所有者様を対象に、法改正の概要についての説明会を予定しております。
 なお説明会の開催については、改めてウェブページや文書等でお知らせいたします。

生産緑地の面積要件の引下げ(※条例を制定した場合)

政令により500平方メートル(下限値)以上の農地等については、生産緑地として指定することが可能でしたが、条例を制定した場合、下限値を300平方メートルまで引き下げることが可能になります。

生産緑地における建築規制の緩和

生産緑地内で許可を受けて建築できる施設は、これまでも可能であったビニールハウス、集荷倉庫、農機具等の倉庫などに加え、以下の施設が追加されました。

1 当該生産緑地及びその周辺地域において生産された農作物等を主たる原材料として使用し、製造又は加工する施設
2 当該生産緑地及びその周辺地域において生産された農作物等、上記「1」で製造又は加工された商品を販売する施設
3 当該生産緑地及びその周辺地域において生産された農作物等を主たる材料として調理し提供する施設

特定生産緑地制度の創設

指定から30年が経過した生産緑地は、市に対していつでも買取りの申出が可能となります。
当該生産緑地である農地に係る固定資産税については、宅地並評価を行い、市街化区域内の農地としての税負担が適用されることとなりました。

また、指定から30年が経過する前に、所有者の意向に基づき、現在の生産緑地を「特定生産緑地」として指定することができるようになりました。
特定生産緑地に指定されると、さらに10年延長することができ、引き続き固定資産税等の税制優遇措置を受けながら耕作することができます。

参考

新規ウインドウで開きます。生産緑地法等の改正について(国土交通省)(外部リンク)

新規ウインドウで開きます。生産緑地制度(国土交通省)(外部リンク)

生産緑地法に基づく証明・あっせん事務

市原市生産緑地の指定状況(市原市の都市計画の概要3)

お問い合わせ先

都市部 都市計画課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎3階
電話:0436-23-9838 ファクス:0436-21-1478

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