市原市土地開発公社の解散について(平成26年2月15日時点)
更新日:2014年3月5日
平成26年2月15日時点
市原市土地開発公社(以下「公社」という。)につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第1項の規定により、平成26年1月7日に千葉県知事から解散認可が下り、解散しました。
今後、年度末までに清算結了できるよう清算手続きを進めてまいります。
これまでの主な手続きの経過につきましては、以下のとおりです。
これまでの主な手続きの経過
平成24年11月
公社解散プラン策定
平成25年3月
第1回市議会定例会「公社の解散」、「第三セクター等改革推進債(以下「三セク債」という。)の起債に係る許可申請」及び「関連予算案」可決
平成25年9月
三セク債許可(千葉県)
平成25年10月
三セク債借入れ及び公社借入金代位弁済
借入額 | 4,050,000,000円 |
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代位弁済額(1) | 4,050,000,000円 |
公社に対する求償権行使
代物弁済により公社保有土地を時価評価額で取得
筆数 | 63筆 |
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面積 | 39,814.11平方メートル |
代物弁済額(2) | 499,877,897円 |
平成25年12月
第4回市議会定例会「権利の放棄」可決
権利放棄額(1)-(2) | 3,550,122,103円 |
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平成26年1月7日
公社解散認可(千葉県)
※詳しくは市原市土地開発公社解散プランをご覧ください。
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