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市原市土地開発公社の解散について(平成25年4月15日時点)

更新日:2014年3月5日

平成25年4月15日時点

市原市土地開発公社(以下「公社」)については、平成25年第1回市議会定例会での議決を経て平成25年度に第三セクター等改革推進債(以下「三セク債」)を活用し、早期に解散することとしました。
今後、国・県、金融機関と協議し、公社解散と三セク債の手続きを進めてまいります。

1.公社の現状

(1)設立の目的
公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的とし、昭和48年7月25日に設立されました。

(2)公社が果たしてきた役割
地価が右肩上がりで上昇していた時期において、市の依頼に基づき学校や道路などの公有用地を先行取得し、取得費の抑制を図ることで公共事業の計画的かつ円滑な推進に大きな役割を果たしてきました。しかし、公社を取り巻く環境は、バブル経済崩壊以降の地価下落、景気低迷などにより大きく変動し、公社の役割も薄らいできました。

(3)公社の保有土地と借入金(平成25年3月末時点)
総保有面積 39,814.11平方メートル
簿価額 43億2135万6061円
借入金残高 40億6220万1097円

(4)早期に公社を解散する主な理由

  1. 公社は現在土地の先行取得を行っておらず、存続意義が希薄となっています。
  2. 市の財政負担の軽減及び財政負担の平準化が図られます。
  3. 公社借入金は変動金利であるため、市が現在の低金利で債務を固定化することにより金融リスクの回避が図られます。
  4. 土地活用が可能となります。

2.三セク債の活用

(1)制度の概要
第三セクター等の整理などに必要な経費の財源に充てる地方債です。
起債の対象期間は平成21年度から平成25年度までとなり、議会の議決、国の同意、県の許可が必要となります。

(2)三セク債起債予定額
約40億5千万円の起債を予定しています。

(3)市の財政への影響
三セク債を活用した場合、実質公債費比率については、市全体の地方債残高が抑制傾向にあることから、借入による大幅な比率の悪化はないものと推計しています。将来負担比率については、公社借入金は債務負担行為を設定した平成14年度から算定済みとなっているため、三セク債の影響をほとんど受けないといえます。また、市が借入したほうが公社の借入金利率よりも低くなることから、返済総額の圧縮がされ、市の財政負担の軽減及び財政負担の平準化が図られます。

3.主な手続き

主な手続き
平成25年 9月 三セク債の許可申請(県)
10月 三セク債の許可(県)
三セク債起債の借入
公社借入金の代位弁済
12月 市議会に債権放棄の決定を提案
公社解散の認可申請(県)
平成26年 1月 公社解散の認可(県)
3月 公社の清算結了

※詳しくは市原市土地開発公社解散プランをご覧ください。

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お問い合わせ先

都市部 都市計画課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎3階
電話:0436-23-9838 ファクス:0436-21-1478

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