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市原市土地開発公社の解散について(平成25年2月14日時点)

更新日:2014年3月5日

平成25年2月14日時点

市原市土地開発公社(以下「公社」という。)は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、昭和48年に市が全額出資して設立したものです。

その当時は高度経済成長期であり、地価が高騰していたことから、公社は公有用地を先行取得し、取得費の抑制を図ることで公共事業の計画的かつ円滑な推進に大きな役割を担い、これまで学校、公園、道路など市民生活に必要な公共施設整備に貢献してきました。

しかし、公社を取り巻く環境は、バブル経済崩壊以降の地価下落、景気低迷などにより大きく変動し、その役割も薄らいできました。

このことから、市では公社の今後のあり方について検討を行い、市の財政負担を軽減するため、第三セクター等改革推進債を活用して公社を早期に解散することを方針決定し、「公社解散プラン」を策定しました。

今後、3月の市議会定例会において関係する議案を提案し、議決を受けて手続きを進めてまいります。

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都市部 都市計画課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎3階
電話:0436-23-9838 ファクス:0436-21-1478

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