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市原市の土地区画整理事業の概要

更新日:2017年6月15日

市原市の土地区画整理事業概要

昭和33年頃、漁業が盛んであった、五井・市原地区では、京葉臨海工業地帯造成の一環として、埋め立て工事が着工され始めた。これに起因する大雨時の埋立土砂、海水の流入による塩害が続発した。漁業を放棄した住民は、その対応策に苦慮しながらも、農用排水施設整備の必要性を痛感し、旧五井町・市原町の2町にまたがる土地改良事業の実施を計画した。しかし、工業地帯造成により工業人口の増加と都市化傾向の現象に伴い、住宅地の必要性が生まれた。そこで、住民の総意により、昭和37年9月「五所君塚土地区画整理組合」が設立認可され、本市で初めての土地区画整理事業が着手された。
翌年5月、5町による市原市の誕生を機に、都市基盤整備方針が検討され、その重点施策として、市原市の表玄関である五井駅西口の整備を行うため、昭和42年2月市施行による「五井駅前地区(第一工区)」の事業が始まった。その後、昭和40年代前半にかけては、京葉臨海工業地帯に関連する中小企業の用地を目的とした、県施行による「特別工業地区(第一)」、市施行による「八幡北部地区」などが着手された。
昭和45年7月、市原市は、土地利用計画(線引き)を決定し、市街化区域内の面的整備を、主に土地区画整理事業に委ねる計画を策定した。これを機に土地区画整理事業に対する動きが急速に広がり、土地区画整理組合の設立に向け、昭和46年4月「市原市土地区画整理組合連合会」が12地区の準備委員会により発足した。
このような、住民自らの手でまちづくりを行うことに対し、市は、「市原市土地区画整理組合助成規則」を定め、積極的に援助することとした。その結果、「国分寺台地区」をはじめ、「八幡東部地区」「五井地区」等が相次いで事業化をした。また、市の責務として駅前広場の整備が、昭和46年12月「五井駅前地区(第二工区)」、昭和47年8月「姉崎駅前地区」を都市改造型事業として進められた。
さらに、昭和50年代に入り、首都圏の好位置にある本市の人口増加に対応する公共施設の整備及び優良なる宅地の供給が必要となった。そこで、組合施行による宅地造成を目的とした区画整理事業が次々と進められ、平成19年6月に認可された五井駅前東地区を含め、現在までに合計12組合が事業化した。
また、昭和52年5月から「日本住宅公団(注1)」が「千原台地区」の事業を始め、集合住宅や戸建住宅とあわせ、短期大学、ショッピンクセンター等の整備を進め、平成7年4月には、千葉急行電鉄(注2)「ちはら台駅」が開設された。平成6年12月に、「潤井戸地区」も住宅地のほか、企業等の誘致、大学の立地を進める等、両地区は複合多機能都市をめざして整備を行っている。
市施行についても、昭和58年「姉崎駅西口地区」「新田・下宿地区」のJR3駅の周辺の整備を進めるとともに、平成に入ってからは、県施行による「特別工業地区岩崎地区」の整備に併せ、市施行による「岩崎地区」の事業が始まり、さらに、「北五井地区」「八幡宿駅東口地区」の整備が進められている。
このように、市原市の誕生とともに土地区画整理事業が進められ、既成市街地の整備や新市街地の形成がなされてきた。これまでに土地区画整理事業が完了した地区は、28地区1,813.6ha(市原市域1,811.2ha)、施行中の地区は、3地区97.3haであり、両者をあわせると、市街化区域の約31%を施行していることとなる。

(注1)昭和30年「日本住宅公団」設立
昭和50年「宅地開発公団」設立
昭和56年10月「住宅・都市整備公団」に改称
平成11年10月「都市基盤整備公団」に改称
平成16年7月「独立行政法人都市再生機構」に再編
(注2)現在「京成電鉄千原線」

お問い合わせ先

都市部 都市計画課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎3階
電話:0436-23-9838 ファクス:0436-21-1478

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