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景観法及び市原市景観条例に基づく届出制度

更新日:2017年9月28日

平成16年6月に、地域の歴史、文化、風土に根ざした美しい景観に対する関心の高まりを受けて、『景観法』が制定されました。
この景観法に基づいて、本市は、平成17年4月に景観行政団体となり、平成20年12月には市原市景観計画を告示して、本市の景観づくりの基本方針(全体像)や、景観法を活用した実効性ある取り組み方法などを示しました。
また、平成21年4月からは、市原景観条例の施行に伴い、景観法に基づく新たな届出制度を運用しています。

届出制度とは

景観法に基づく景観行政団体として、あらかじめ、市が届出を必要とする行為(届出対象行為)を定め、建築物の新築等・工作物の新設等・開発行為に着手する前に、その計画内容について届出を受け、景観計画(景観形成基準)に適合しているかどうか審査する制度です。
審査の結果、届出のあった計画内容が景観計画に適合しないと判断した場合、市は、地域の良好な景観形成に資するよう協議、指導勧告、変更命令等を行います。

景観形成基準はこちらから確認できます。(景観法に基づく届出制度の概要)

景観法に基づく届け出制度の概要
 

景観法に基づく届出制度 地域の景観に配慮するヒント集

届出の対象となる区域

市原市全域(景観計画区域)

届出を必要とする行為(届出対象行為)

届出対象行為(注釈1)
行為 届出の対象
建築物の新築、増築、改築
又は
大規模な外観の変更
  • 地盤面からの高さが10mを超える建築物
  • 建築面積が1,000平方メートルを超える建築物
工作物の新設、増設、改造
又は
大規模な外観の変更
  • 設置面からの高さが10mを超える鉄柱、コンクリート柱および鉄塔(電気事業法に基づく一般送配電事業者が設置する電柱については、設置面からの高さが15mを超えるものとする)
  • 設置面からの高さが60mを超える煙突
  • 地盤面からの高さが2mを超え、かつ、延長が20mを超える擁壁
開発行為(注釈2)
  • 開発区域の面積が10,000平方メートル以上の開発行為

注釈1:工業専用地域における行為を除く
注釈2:開発行為とは、都市計画法第4条第12項に規定するものをいいます。

届出の時期

工事着手の30日前まで
ただし、建築確認申請又は開発行為許可の申請をする場合は、その30日前まで

届出に必要な書類

正本、副本の2部ご用意ください。

建築物又は工作物

  1. 景観計画区域内行為届出書
  2. 景観形成計画書(建築物)又は景観形成計画書(工作物)
  3. 敷地案内図(縮尺2500分の1程度)
  4. 配置図(縮尺200分の1程度)
  5. 彩色が施された各立面図で、マンセル値の入ったもの(アクセント色がある場合は、見付面積に対する割合を算出してください)(縮尺100分の1程度)
  6. 当該敷地及び当該敷地周辺の状況を示す写真(東西南北、4方向から撮ったもの)
  7. 必要に応じて、その他参考となるべき事項を記載した図書

開発行為

  1. 景観計画区域内行為届出書
  2. 景観形成計画書(開発行為)
  3. 敷地案内図(縮尺2500分の1程度)
  4. 設計図又は施工方法を明らかにする図面(縮尺500分の1程度)
  5. 当該開発行為を行う土地の区域及び周辺の状況を示す写真(東西南北、4方向から撮ったもの)
  6. 必要に応じて、その他参考となるべき事項を記載した図書

届出書類(図面類を除く)のサイズは、A4判を原則とします。
図面類は、A4判サイズに折り畳んだ大きさにしてください。

書式ダウンロード

(PDF版)

(Word版)

審査期間、手続き後にお渡しするものについて

手続き終了後、副本をお返しいたします。
審査期間は1~2週間です。

(その他)

届出をされた後に、設計又は施工方法等、内容の変更をする場合や、行為が完了した場合にも届出が必要となります。

各種様式のダウンロードはこちら (都市計画課ダウンロードのページへ)

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お問い合わせ先

都市部 都市計画課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎3階
電話:0436-23-9838 ファクス:0436-21-1478

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