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入札・契約制度

更新日:2018年2月1日

入札の発注部署・発注業務

発注・契約部署によって、入札執行部署が異なります。

入札の発注部署・発注業務
発注業種 発注・契約部署 入札執行部署

建設工事・製造の請負
測量・建設コンサルタント等業務
物品(賃貸借・印刷製本を含む)
特定役務の調達

市長部局
各行政委員会

契約検査課
上下水道部 水道総務課

随意契約(見積合せを含む)については、各発注・契約部署が行います。

入札参加資格者名簿

 市原市の入札に参加するためには、業種(建設工事、測量・コンサルタント、物品、委託)ごとに「市原市入札参加資格者名簿」に登載されていることが必要です。登載されるためには、「ちば電子調達システム」の入札参加資格申請システムを利用して申請手続きを行う必要があります。

入札方式

制限付き一般競争入札

 公告によって不特定多数の者を募集し、入札によって申込みをさせる方法により競争を行わせ、その申込のうち、市に最も有利な条件をもって申込みをした者を選定し、その者と契約を締結する方式です。
 市原市では、事後審査方式による制限付き一般競争入札を実施しています。事後審査方式について、詳しくはこちらを御覧ください。

指名競争入札

 市が資力、信用その他について適切と認める特定多数の者を通知によって指名し、その特定の参加者をして入札の方法によって競争させることによって、契約の相手方となるべき者を決定し、その者と契約を締結する方式です。
 

総合評価落札方式

 価格と価格以外の要素(企業の技術力や企業の信頼性・社会性)を総合的に評価し、落札者を決定する方式です。
 平成17年4月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行されたことに伴い、本市では、平成19年度に試行として導入し、平成29年度、試行の結果を検証し、見直しを行ったうえで、本格実施に移行しました。
また、総合評価落札方式の適用にあたっては、案件に応じて、特別簡易型、簡易型、標準型を選択しています。

電子入札

 市原市では、入札の透明性や公正性を確保するとともに、受注者・発注者双方の利便性の向上を図るため、平成20年6月から順次、電子入札を導入し、平成24年4月からは原則として財産の売払いを除きすべて電子入札により実施しています。
 なお、電子入札にあたっては、千葉県及び県内市町村等が共同で利用している「ちば電子調達システム」を利用しています。また、入札公告や設計書等並びに入札結果の閲覧についても「ちば電子調達システム」から可能です。

予定価格

 予定価格とは、市が契約を締結するに際して、その契約金額を決定する基準としてあらかじめ設定する見積価格です。その公表方法は、発注する業種によって異なります。

最低制限価格制度・低入札価格調査制度

 過度の競争やダンピングによる品質の低下を防止し、工事等の品質を確保するため、市原市では、最低制限価格制度と低入札価格調査制度を導入しています。
 なお、最低制限価格、調査基準価格については、ともに事後公表となります。

最低制限価格制度

 工事又は製造その他についての請負の契約の入札において、契約内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者であっても、最低制限価格を下回る場合には、これを落札者とせず最低制限価格以上で最低の価格をもって入札した者を落札者とする制度です。
 市原市では、次の工事等について採用しています。
 (1)設計金額が5,000万円未満の建設工事(総合評価落札方式を除く)
 (2)設計金額が300万円以上の特定役務の調達のうち、市原市入札参加資格者名簿(委託部門)に掲げる大
   分類が次のいずれかに該当する調達
  ア)建物管理・清掃
  イ)緑地管理・道路清掃
  ウ)警備・受付・施設運営
  エ)廃棄物処理
  オ)その他市長が特に必要と認める調達

低入札価格調査制度

 工事又は製造その他についての請負の契約の入札において、あらかじめ設定した調査基準価格を下回る価格をもって入札した者があった場合、すぐに落札者を決定せず、低入札価格の調査を行ったうえで、当該契約の内容に適合した履行がなされるかどうかを決定する制度です。
 市原市では、設計金額5,000万円以上の建設工事及び設計金額1,000万円以上の測量、建設コンサルタント等業務について、採用しています。

前金払・中間前金払制度

 公共工事等の適正な施工の確保や受注者の資金の円滑化等を図るため、前金払制度を導入しています。

前金払

 前払金は資材の購入など建設工事等の初期に必要な資金を手当てするために、契約金額の一部を支払うものです。
 対象となるのは、契約金額が300万円以上の建設工事及び測量、建設コンサルタント等業務で、請求できる前払金の割合は、建設工事については契約金額の40パーセント以内の額、測量、建設コンサルタント等業務については契約金額の30パーセント以内の額です。

中間前金払

 建設工事において、当初の前払金(契約金額の40パーセント以内の額)に加え、一定の要件を満たしている場合に、工事の中間段階で更に契約金額の20パーセント以内を前払金として支払う中間前金払を請求することができます。

その他

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お問い合わせ先

財政部 契約検査課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9824 ファクス:0436-21-1720

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市原市役所

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