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市原市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱

更新日:2014年2月7日

(目的)

第1条 この要綱は、市原市暴力団排除条例(平成23年市原市条例第13号。以下「条例」という。)及び市原市暴力団排除条例に基づく暴力団排除措置及び支援を講ずるための連携に関する協定(以下「協定」という。)に基づき、市原市が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント等業務及び物品調達等の契約(以下「市の契約事務」という。)から暴力団を排除し、その適正な履行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、条例に定めるもののほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 建設工事建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。

(2) 測量・建設コンサルタント等業務次に掲げるものをいう。

イ測量

ロ建築関係建設コンサルタント業務

ハ土木関係建設コンサルタント業務

二地質調査業務

ホ補償関係コンサルタント業務

(3) 物品調達等次に掲げるものをいう。

イ物品の製造の請負

ロ財産の買入れ又は借入れ

ハ特定役務の調達

ニ不動産及び動産の売払い

(4) 法人等法人その他の団体をいう。

(5) 役員等次に掲げる者をいう。

イ法人にあっては、役員及び使用人(支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所の業務を統括する者(営業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。)をいう。)

ロ法人以外の団体にあっては、代表者、理事、その他イに掲げる者と同等の責任を有する者

ハ個人にあっては、その者及びその使用人(支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所の業務を統括する者(営業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。)をいう。)

(6) 有資格者等一般競争入札及び指名競争入札の参加資格を有する者並びに市が随意契約の相手方として選定する者をいう。

(7) 下請負人等工事の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合の下請負人又は測量・建設コンサルタント等業務及び物品調達等の再委託契約その他の契約の受託者をいう。

(8) 予算執行者市長又は別に定めるところにより、支出負担行為及び支出命令その他財務に関する事務を委任された者並びにこれらの事務を専決する権限を与えられた者をいう。

(9)排除措置市原市入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者又は資格者名簿に登載されていない者に対し、一定の期間、市の契約事務に係る入札へ参加すること、随意契約の相手方となること、下請負人等となることを禁ずる措置をいう。

(暴力団排除に関する措置の対象となる個人又は法人等)

第3条 暴力団排除に関する措置の対象となる個人又は法人等(以下「暴排措置対象法人等」という。)は、次のとおりとする。

(1) 暴力団

(2) 役員等が暴力団員であるなど、暴力団がその経営若しくは運営に実質的に関与している個人又は法人等

(3) 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、若しくは雇用している個人又は法人等

(4) 役員等がその属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的若し

くは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員等を利用している個人又は法人等

(5) 役員等が暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している個人又は法人等

(6) 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人又は法人等

(7) 役員等が、暴力団若しくは暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等

(排除措置)

第4条 市長は、協定第3条第2項の規定による回答の内容が、有資格者等が暴排措置対象法人等に該当するときは、別表各号に掲げる期間について、排除措置を行うものとする。

2市長は、前項の規定により共同企業体について排除措置を行う場合は、当該共同企業体の構成員すべて(当該排除措置について明らかに責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体に係る排除措置の期間と同一期間の排除措置を行うものとする。

3市長は、前2項の規定により排除措置を行ったときは、別記第1号様式により当該有資格者等に通知するとともに、その者の商号又は名称、所在地、当該措置の期間及び理由を公表するものとする。

4市長は、排除措置を行わない場合において、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、有資格者等に対し注意を喚起するものとする。

5 排除措置に係る手続は、市原市建設工事請負業者等指名停止措置要領の定め

を準用する。

(競争入札からの排除)

第5条入札担当課長は、有資格者等が暴排措置対象法人等に該当する場合には、当該有資格者等の入札参加を認めないものとする。

2入札担当課長は、有資格者等が暴排措置対象法人等に該当する場合には、当該有資格者等を指名しないものとする。既に指名している場合は、その指名を取消すものとする。

(落札の取消)

第6条入札担当課長は、落札者が、契約の締結までの間に排除措置を受けたときは、当該落札を取消すものとする。

2入札担当課長は、落札者候補者が、落札決定までの間に排除措置を受けたときは、当該入札を無効とする。

(随意契約からの排除)

第7条予算執行者は、有資格者等が暴排措置対象法人等に該当する場合には、当該有資格者等を随意契約の相手方としないものする。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ市長の承認を得た場合は、この限りでない。

2 前項の承認は、市原市入札契約事務審査委員会(以下「審査委員会」という。)の議を経て行うものとする。

(下請負等の禁止等)

第8条予算執行者は、排除措置を受けた者を市の契約事務の下請負人等となることを認めてはならない。

2予算執行者は、市の契約事務の相手方が、排除措置を受けた者を下請負人等としていたときは、当該工事等の契約の相手方に対して、当該下請負人等との契約を解除するよう求めるものとする。

3第5条から前条までの規定は、排除措置を受けた者を構成員とする共同企業体及び事業協同組合について準用する。

(契約解除)

第9条予算執行者は、契約の相手方である有資格者等及び有資格者等である共同企業体の構成員及び事業協同組合が、排除措置を受けたときは、当該契約を解除するものとする。ただし、やむを得ない事由があり、市長の承認を得た場合は、この限りでない。

2予算執行者は、前項の場合において契約を解除したときは、入札担当課長に通知するものとする。

(排除措置の解除等)

第10条市長は、排除措置を受けた有資格者等から、当該措置の理由となった事実について改善したとして別記第2号様式による排除措置の解除の申し出があった場合は、市原警察署長に対し、当該有資格者等について改善の状況を照会するものとする。

2市長は、排除措置を受けた有資格者等につき、当該措置の理由となった事実について改善したと認められるときは、当該措置期間が満了する日をもって、当該措置を解除するものとする。ただし、当該措置期間を経過した後も当該措置の理由となった事実について、改善したと認められないときは、その改善が認められるまでの間、当該措置を継続するものとする。

3 排除措置の解除又は継続について、市原市入札契約事務審査委員会の議を経て行うものとする。

4市長は、第2項の規定による排除措置の解除又は継続を行ったときは、別記第3号様式により当該措置を受けた有資格者等に通知するとともに、排除措置の解除を行ったときは、その者の商号又は名称、所在地及び当該措置を解除した理由を公表するものとする。

(誓約書の徴収等)

第11条入札担当課長は、市原市の執行する一般競争入札及び指名競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格申請書に暴力団員等又は暴力団密接関係者でないことを表明した誓約を付し、市原市に提出しなければならない。

2市原市が発注する建設工事を受注する者は、条例第9条第3項の規定により、暴力団員等又は暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書(別記第4号様式・別記第5号様式)を市原市に提出しなければならない。この場合において、当該工事を受注する者が下請負人である場合には、元請負人を通じて市原市に提出するものとする。

(不当介入への対応)

第12条予算執行者は、有資格者等及び下請負人等が市の発注した契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等から、事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当又は違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害(以下「不当介入」という。)を受けたときは、警察に通報するよう指導するものとする。

2予算執行者は、不当介入を受けた有資格者等が、警察への通報を行った場合において、不当介入を受けたことにより当該契約につき、履行遅滞等が生じるおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等必要な措置を講じるものとする。

3予算執行者は、下請負人等が、暴力団による妨害及び不当要求を受けた際は、当該下請負人等に対し、有資格者等へ速やかに報告を行うよう、有資格者等を指導するものとする。

(関係機関の連携)

第13条 市長は、警察等関係機関との密接な連携のもとに、この要綱の規定に基づく事務を行うものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、市長は審査委員会の議を経てその措置を決定する。

附則

(施行期日)

1この要綱は、平成24年4月1日より施行する。

(要網の廃止)

2市原市建設工事等暴力団対策措置要綱は、平成24年3月31日をもって廃止する。

(経過措置)

3廃止前の市原市建設工事等暴力団対策措置要綱の規定による指名除外は、市原市が行う契約事務等からの暴力団排除に関する措置要綱の規定による排除措置とみなす。

4市原市が行う契約事務等からの暴力団排除に関する措置要綱第9条第1項の規定は、この要綱の施行の際に現に指名除外を受けている場合についても適用する。

別表(第4条関係) 暴力団排除に関する措置基準

排除措置要件

排除措置期間

1 有資格者等である法人等が暴力団であるとき。

当該認定をした日から1年を経過し、かつ、改善されたと認められる日まで

2 有資格者等である個人若しくは法人等の役員等が、暴力団員であるなど、暴力団がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

当該認定をした日から1年を経過し、かつ、改善されたと認められる日まで

3 有資格者等である個人若しくは法人等の役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用しているとき。

当該認定をした日から9月を経過し、かつ、改善されたと認められる日まで

4 有資格者等である個人若しくは法人等の役員等が、その属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用しているとき。

当該認定をした日から9月を経過し、かつ、改善されたと認められる日まで

5 有資格者等である個人若しくは法人等の役員等が、暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与しているとき。

当該認定をした日から9月を経過し、かつ、改善されたと認められる日まで

6 有資格者等である個人若しくは法人等の役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

当該認定をした日から9月を経過し、かつ、改善されたと認められる日まで

7 有資格者等である個人若しくは法人等の役員等が、暴力団若しくは暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用しているとき。

当該認定をした日から9月を経過し、かつ、改善されたと認められる日まで

お問い合わせ先

財政部 契約検査課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9824 ファクス:0436-21-1720

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