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市原市市内業者及び準市内業者の認定基準

更新日:2014年2月13日

(目的)
第1条 この基準は、市の入札参加資格審査並びに競争入札における業者の選定及び入札参加資格の要件設定において業者を市内業者又は準市内業者として認定するに当たり、必要な要件を明確にすることにより、入札の公平性及び公正性の向上を図ることを目的とする。

(定義)
第2条 市内業者とは、市内に本店を有する業者で市内における営業年数が3年以上あり、かつ、市税を完納している業者をいう。

2 準市内業者とは、市内に本店又は支店を有する業者(前項に掲げるものを除く。)で市税を完納している業者をいう。

(認定要件)
第3条 前条に規定する本店は、次の要件を備えたものでなければならない。

(1)請負契約等の見積り、入札、契約締結など契約の締結に係る実態的な行為を行うことができること。

(2)建設工事部門にあっては、建設業法(昭和24年法律第100号)の規定による許可を受けた営業所であること。

(3)事務等を執り行える事務用什器(机、椅子等)や事務用機器(電話・ファクシミリ等の通信機器や複写機等)が具備されていること。

(4)事務所の所在を明らかにした看板や表札が表示されていること。

(5)営業活動を行い得る人的配置(おおむね次に掲げるものをいう。)がなされており、かつ、責任者が常駐していること。

ア 配置人員が市外の本店又は支店と兼務になっている場合、社員等の自宅又は住居で当該社員以外の事務員がいない場合等、不在の状況が頻繁となるものでないこと。

イ 建設工事部門にあっては、建設業法で定める専任の技術者が常駐していること。
(6)常時連絡が取れる体制となっていること。ただし、常時不在転送電話によるもの、単なる連絡員の配置による取次ぎその他これらに類するものを除く。

2 前条第2項に規定する支店は、前項第2号から第6号までに掲げる要件を備えたものでなければならない。

(実態調査)

第4条 市は、前条の要件を満たしているかを確認するため、必要に応じ、随時実態調査を行うものとする。

2 前項の実態調査に協力しない業者及び市の指導に従わない業者は、前条の要件を満たしていないものとみなす。

附則

(施行期日)

1 この基準は平成22年9月3日から施行する。

(経過措置)

2 この基準の施行の際、現に常時契約を締結する事務所として市内に本店を有する業者が市原市入札参加資格者名簿(建設工事部門)、市原市入札参加資格者名簿(測量・コンサルタント部門)、市原市入札参加資格者名簿(委託部門)又は市原市入札参加資格者名簿(物品部門)に登録され、又は登録を申請し、かつ、市税を完納しているときは、第2条第1項の規定にかかわらず、当該業者は市内業者とする。

お問い合わせ先

資産経営部 契約検査課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9824 ファクス:0436-21-1720

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