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市原市契約規則

更新日:2014年2月13日

昭和62年1月1日
規則第3号

目次
第1章総則(第1条・第2条)
第2章契約の方法
第1節一般競争入札(第3条―第15条)
第2節指名競争入札(第16条―第18条)
第3節随意契約・せり売り(第19条―第22条)
第3章契約の締結(第23条―第31条)
第4章契約の履行(第32条―第40条)
第5章雑則(第41条―第46条)
附則

第1章総則

(趣旨)
第1条 この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定により、市の契約に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)予算執行者市長又は別に定めるところにより、支出負担行為及び支出命令その他財務に関する事務を委任された者並びにこれらの事務を専決する権限を与えられた者をいう。
(2)電子入札システム市が行う入札に関する事務を処理する電子情報処理組織をいう。
(3)電子入札電子入札システムにより処理する一般競争入札及び指名競争入札に関する入札方式をいう。

第2章 契約の方法

第1節一般競争入札

(資格制限)
第3条 令第167条の4第2項に規定する者は、同項に規定する期間内で市長が別に定める期間、一般競争入札に参加させないものとする。

(一般競争入札参加者の資格審査等)
第4条 予算執行者は、市長が令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、その定めるところにより、一般競争入札に参加しようとする者からの入札参加資格審査の申請をまつて、その者が資格を有するかどうかを審査し、資格を有すると認めた者について、別に定めるところにより、必要な通知をするものとする。

(入札の公告)

第5条 令第167条の6第1項の規定による公告は、当該入札期日(電子入札にあっては、入札期間の末日)の前日から起算して少なくとも10日前(急を要する場合には、5日前)に、掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、電子入札にあっては、市原市公告式条例施行規則(昭和42年市原市規則第21号)第2条の規定にかかわらず、インターネットを利用した方法により公告を行うことができる。

2 前項の公告は、次の各号に掲げる事項についてするものとする。
(1)入札に付する事項
(2)入札に参加する者に必要な資格に関する事項
(3)入札又は開札の場所及び日時(電子入札にあっては、入札期間)
(4)契約条項、設計図書等を示す場所及び日時
(5)入札保証金及び契約保証金に関する事項
(6)入札の無効に関する事項
(7)契約が議会の議決を要するものであるときは、議決を受けたときに本契約が成立する旨
(8)電子入札にあっては、電子入札案件である旨
(9)電子入札にあっては、開札の場所及び日時
(10) 前各号に掲げるもののほか入札に関し必要な事項
3 令第167条の10の2第1項及び第2項の規定により落札者を決定する一般競争入札(以下「総合評価一般競争入札」という。) により契約を締結しようとするときは、予算執行者は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について公告しなければならない。
(1)総合評価一般競争入札の方法による旨
(2)当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が市にとって最も有利なものを決定するための基準(以下「落札者決定基準」という。)
4 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下単に「工事」という。)に係る一般競争入札の公告期間は、第1項の規定にかかわらず建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間によらなければならない。

(予定価格)
第6条 一般競争入札により契約を締結しようとするときは、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について、あらかじめ予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあつては、単価について予定価格を定めることができる。
2 予定価格は、入札に付する事項の取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、履行期間の長短等を考慮して、適正に定めなければならない。
3 予定価格を定めたときは、予定価格書を作成し、封書にして、開札の際にこれを開札の場所に置かなければならない。ただし、市長が別に定める契約については、当該契約に係る入札執行前にその予定価格を公表し、予定価格書を封書にしないことができる。
4 前項ただし書の場合において、当該契約に係る入札が電子入札であるときは、予定価格をあらかじめ電子入札システムに登録することができる。

(最低制限価格の決定)
第7条 最低制限価格を付することができる契約は、工事又は製造その他についての請負の契約であって、市長が必要と認めるものとする。
2 前項の規定により最低制限価格を設けるときは、その都度これを定めるものとし、その額は予定価格の10分の6を下ることができない。
3 予算執行者は、最低制限価格を付すこととされたときは、その旨及び予定価格に対する最低制限価格の割合又は計算方法を第5条第1項の規定による公告において、明らかにしなければならない。
4 前条第3項及び第4項の規定は、最低制限価格を設けた場合に準用する。

(調査基準価格の設定)
第7条の2 市長は、必要があるときは、あらかじめ令第167条の10第1項に規定する予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者又は令第167条の10の2第2項に規定する落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。) を設けることができる。
2 市長は、前項の規定により調査基準価格を設けるときは、当該価格を下回ると当該契約の内容に適合した履行ができないと認める価格 (以下「失格基準価格」という。) を同時に設けることができる。
3 予算執行者は、第1項に規定する者の当該申込みに係る価格が、調査基準価格を下回ることとなったときは、前項の規定により失格基準価格を設けた場合において、当該失格基準価格を下回る価格をもって申込みをした者を除き、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
4 第6条第3項及び第4項並びに前条第3項の規定は、調査基準価格を設けた場合に準用する。

(入札保証金)
第8条 令第167条の7第1項の規定により一般競争入札に参加する者が納付すべき入札保証金の額は、その者の見積る契約金額の100分の5以上の額とする。
2 前項に規定する入札保証金の納付は、次の各号に掲げる有価証券の提供をもつて代えることができる。この場合において、担保として提供された当該証券の価額は、当該各号に定める価額とし、当該証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。
(1)国債又は地方債政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の例による金額
(2)特別の法律による法人の発行する債券額面又は登録金額(発行価額が額面又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の8に相当する金額
(3)金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該入札保証金を納付すべき日の翌日以後の日であるときは、当該入札保証金を納付すべき日の翌日から満期の日までの期間に応じて、当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる額)
(4)金融機関の保証する小切手保証する金額
(5) 金融機関の保証証書保証する金額

(入札保証金の免除)
第9条 次の各号の一に該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)入札に参加しようとする者が、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2)入札に参加しようとする者が、過去2年間に国若しくは公社、公団等の政府関係機関又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたつて誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) 入札に参加しようとする者が、令第167条の5第1項の規定により市長が定めた資格を有する者である一般競争入札の場合であって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4)前各号に掲げるもののほか、前2号に準ずるものであつて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(入札の方法)
第10条 一般競争入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、封書にして入札に付する事項名を表記し、入札の日時までに入札の場所に提出しなければならない。
2 入札書は、入札に付する事項名を封筒に明記し、郵便により提出することができる。(第5条第1項の規定による公告において、その旨を明らかにしてある場合に限る。)
3 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。
4 前項の代理人は、同一入札において、2人以上の代理人となることができない。
5 入札者は、同一入札において、他の入札者の代理人となることができない。
6 前各項の規定にかかわらず、電子入札の方法については、市長が別に定める。

(入札の無効)
第11条 入札参加者が、次の各号のいずれかに該当する入札を行ったときは、当該入札参加者が行った一般競争入札は、無効とする。
(1)参加資格のない者のした入札
(2)同一人がした2以上の入札
(3)入札について、不正の行為をした者の入札
(4)入札書(電子入札の場合は、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この条において同じ。)に記載され、又は記録された金額その他記載事項が不明であるもの
(5)入札書に記名又は押印がないもの(電子入札の場合は、入札書に記名若しくは押印又は市長が別に定める方法による記名若しくは押印に相当する電磁的記録がないもの)
(6)入札金額を訂正した入札
(7)郵便入札を認めた場合において、入札書が所定の日時までに所定の場所に到着しないもの
(8)前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反した入札

(再度入札)
第12条 予算執行者は、令第167条の8第4項の規定により、再度の一般競争入札に付そうとするときは、当初に入札した入札者のうち現に開札の場所にとどまつている者に入札をさせるものとする。
2 前項の規定は、電子入札の場合にはこれを適用せず、市長が別に定める方法による。

(入札の中止等)
第13条 予算執行者は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日(電子入札にあっては、入札期間。第15条において同じ。)を延期することができる。

(落札者の決定等)
第14条 予算執行者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、令第167条の9及び令第167条の10及び令第167条の10の2の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあつては、最高の価格をもつて入札をした者、支出の原因となる契約にあつては最低の価格をもつて入札した者を落札者として決定しなければならない。
2 予算執行者は、令第167条の9、令第167条の10、令第167条の10の2又は前項の規定により落札者を決定したときは、速やかに、その旨を落札者に通知しなければならない。
3 落札者は、前項の通知を受けたときは、直ちに、契約又は仮契約(議会の議決に付すべきもの及びこれらに関連するものに限る。)を締結しなければならない。

(入札保証金の還付等)
第15条 次の各号の一に該当するときは、入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)を速やかに還付するものとする。
(1)落札者以外の者に対しては、落札者が決定したとき。
(2)落札者に対しては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第5項の規定により契約が確定したとき。
(3)第13条の規定により入札の中止又は入札期日の延期があつたとき。
2 落札者の入札保証金は、落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

第2節指名競争入札

(指名競争入札参加者の資格等)
第16条 市長が、令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合には、第4条の規定を準用する。

(指名競争入札参加者の指名)
第17条 指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を5人以上指名するものとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
2 予算執行者は、前項の規定により入札に参加させようとする者を指名したときは、第5条第2項(第2号を除く。)に掲げる事項をその者に通知しなければならない。
3 前項の場合において、当該指名競争入札が令第167条の13において準用する令第167条の10の2第1項及び第2項の規定により落札者を決定する指名競争入札(以下「総合評価指名競争入札」という。) であるときは、予算執行者は、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を通知しなければならない。
(1)総合評価指名競争入札の方法による旨
(2)当該総合評価指名競争入札に係る落札者決定基準

(一般競争入札に関する規定の準用)
第18条 第3条及び第6条から第15条まで(第10条第2項を除く。)の規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第7条第3項中「第5条第1項の規定による公告」とあるのは、「第17条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

第3節随意契約・せり売り

(金額で定める随意契約の範囲)
第19条 令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める金額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)工事又は製造の請負130万円
(2)財産の買入れ80万円
(3)物件の借入40万円
(4)財産の売払い30万円
(5)物件の貸付け30万円
(6)前各号に掲げるもの以外のもの50万円

(見積書の徴取等)
第20条 予算執行者は、随意契約による場合は、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、1人の者から徴するものとする。
(1)契約の目的又は性質により契約の相手方が特定される場合
(2)予定価格が50万円を超えない工事又は製造の請負契約(印刷製本については、予定価格が10万円を超えないもの)をする場合
(3)予定価格が10万円を超えない物品調達(工事用原材料については、予定価格が50万円を超えないもの)をする場合
(4)予定価格が30万円を超えない財産の売払い又は物件の貸付けをする場合
(5)前各号に掲げる場合のほか、その予定価格が40万円を超えない場合
2 予算執行者は、前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、見積書を徴さないことができる。
(1)郵便はがき、郵便切手その他法令等により価格の定めがあるもの
(2)官報、新聞、法規追録等の定期に刊行されるもの
(3)予定価格が1万円を超えないもの
(4)その他契約の内容により見積書を徴する必要がないと認められるもの

(随意契約の予定価格)
第21条 第6条の規定は、随意契約について予定価格を定める場合に準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格を定めないことができる。

(随意契約の内容等の公表)
第21条の2 予算執行者は、令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により随意契約を締結しようとするときは、第1号に掲げる事項を、当該契約を締結したときは、第2号に掲げる事項を、それぞれ公表するものとする。
(1)契約の件名、契約内容、契約の相手方の選定基準、発注を予定する時期及び契約を所掌する組織の名称
(2)契約の件名、契約の相手方の名称、契約金額、契約締結日及び契約の相手方とした理由

(せり売り)
第22条 予算執行者は、せり売りをしようとするときは、職員を指名し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち合わせてせり売りを行うことができる。
2 第3条から第6条まで、第8条、第9条、第14条及び第15条の規定は、せり売りの場合に準用する。この場合において、第4条中「入札参加資格審査の申請」とあるのは「せり売り参加願」と読み替えるものとする。

第3章契約の締結

(契約書の作成)
第23条 予算執行者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容により、記載事項の一部を省略することができる。
(1)契約の目的となる給付の内容
(2)契約履行の場所
(3)給付の完了の時期
(4)対価の額
(5)対価の支払方法及び支払時期
(6)監督又は検査の方法及び時期
(7)契約保証金
(8)当事者の債務不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
(9)危険負担
(10)かし担保責任
(11)契約解除の方法
(12)権利義務の譲渡の禁止
(13)契約に関する紛争の解決方法
(14)前各号に掲げるもののほか契約の履行について必要な事項
2 前項の契約書を作成する場合において、当該契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者に契約書の案を送付して記名押印させ、更に当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
3 工事又は製造の請負契約に係る契約書には、工程表、図面、設計書、仕様書その他指示に基づく関係図書の添付がなければならない。ただし、予算執行者がその添付を要しないと認めるときは、添付を省略することができるものとする。
4 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年市原市条例第5号)の規定により、議会の議決を必要とする契約については、当該契約書に議会の議決を得たときに本契約が成立し当該契約書が本契約に代わる旨の文言を付記した契約書により、仮契約を締結しなければならない。
5 予算執行者は、前項に規定する契約の締結について、議会の議決を得たときは、直ちに、その旨を契約の相手方に通知しなければならない。

(契約書の作成の省略)
第24条 前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。
(1)工事又は製造の請負契約でその契約代金の額が130万円を超えない契約を締結するとき。
(2)工事又は製造の請負契約以外の契約(第3号及び第4号の契約をする場合を除く。)で、その契約代金が80万円を超えないとき。ただし、登記又は登録の手続を必要とするときを除く。
(3)せり売りに付するとき。
(4)災害時において緊急に処置すべきとき。
(5)その他契約の内容によりその必要がないと認められるとき。
2 予算執行者は、前項第1号又は第2号の規定に該当し、契約書の作成を省略するときは、契約代金が10万円を超えないものを除くほか、契約の相手方をして請書その他これに準ずる書類を提出させなければならない。

(契約保証金)
第25条 令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。
2 第8条第2項の規定は、契約保証金の納付について準用する。

(契約保証金に代わる担保)
第25条の2 令第167条の16第2項において準用する令第167条の7第2項に規定する市長が確実と認める担保は、第8条第2項第2号から第5号までに掲げるもののほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証とする。

(契約保証金の免除)
第26条 予算執行者は前2条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)契約者が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2)契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだとき。
(3)契約者が、過去2年間に国若しくは公社、公団等の政府関係機関又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、当該契約を確実に履行すると認められるとき。
(4)契約者が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。
(5)物品を売り払う契約を締結する場合において、契約者が、売払代金を即納するとき。
(6)契約金額が300万円未満であり、かつ、契約者が、契約を確実に履行すると認められるとき。
(7)国若しくは公社、公団等の政府関係機関又は地方公共団体と契約するとき。
(8)随意契約を締結する場合で、契約者が、契約の履行をしないこととなるおそれがないとき。

第27条 削除

(契約の変更)
第28条 予算執行者は、契約を締結した後において、当該履行の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約の相手方と協議し、契約の変更をすることができる。
2 契約の相手方から、履行期限を延長したい旨の申出があつたときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該期限の延長を承認することができる。ただし、当該申出が、契約の相手方の責に帰すべき理由によるときは、延滞違約金を徴することができる。
3 前2項の規定により契約の変更をしようとするときは、速やかに変更契約書を作成し、又は変更請書を提出させなければならない。

(延滞違約金)
第29条 前条第2項に規定する延滞違約金は、契約金額(部分給付のあつたときは、契約金額から当該部分給付に係る金額を控除した額)に対し、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により定められた率を乗じて得た額とする。
2 前項の延滞違約金の計算をする場合において、検査の結果不合格となり補強、手直し、又は物件の引換えに要した日数は算定しない。

(契約の解除)
第30条 予算執行者は、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
(1)契約の締結又は履行について不正の行為があつたとき。
(2)契約者の責に帰すべき理由により履行期限までに給付を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
(3)監督又は検査に際し、監督又は検査に携わる職員の職務の執行を妨げたとき。
(4)その他契約条項に違反する行為があつたとき。
2 前項の規定により契約を解除するときは、契約解除通知書を当該契約者に送付しなければならない。

(違約金)
第30条の2 予算執行者は、前条の規定により契約を解除した場合は、契約金額の10分の1以内の額を、違約金として徴収することができる。この場合において、第25条及び第25条の2の規定による契約保証金等が納付されているときは、当該契約保証金等の全部又は一部を市に帰属させることにより、違約金の徴収に代えることができるものとする。

(契約保証金の還付)
第31条 次の各号の一に該当するときは、契約保証金を還付するものとする。
(1)履行の完了の確認又は検査が終了したとき。
(2)契約の相手方と合意による解約をしたとき。
2 契約の一部を変更した場合には、契約保証金を追徴し、又はその相当額を還付することができる。

第4章契約の履行

(履行の監督)
第32条 予算執行者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。
2 前項の規定により監督を行う者(以下「監督職員」という。)は、契約に係る設計図書等に基づき、契約の履行に立ち合つて工程の管理、履行中途における試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約者に必要な指示をしなければならない。
3 監督職員は、監督をしたときは、その内容、指示した事項その他必要な事項を監督日誌に記録しなければならない。

(給付の検査)
第33条 予算執行者又は工事にあつては別に定めるところに従い工事管理課長は、次の各号の一に掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。
(1)契約者が給付を完了したとき。
(2)給付の完了前に出来高に応じ、対価の一部を支払う必要があるとき。
(3)物件の一部の納入があつたとき、又は契約による給付の一部を使用しようとするとき。
2 前項の規定による検査を行う者(以下「検査職員」という。)は、契約書、設計図書等に基づき、又は必要に応じて、当該契約に係る監督職員の立会いを求めて、当該給付の内容及び数量その他について検査しなければならない。
3 前項の場合において、特に必要があると認めるときは、一部破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。この場合、検査又は復元に要する費用は、当該契約者が負担するものとし、予算執行者は、この旨を契約書に明らかにしておかなければならない。
4 検査職員は、前3項の規定による検査の結果、契約の履行に不備があると認めるときは、契約者に必要な措置をとることを求めなければならない。

(検査の立会)
第34条 検査職員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて、監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)
第35条 検査職員は、第33条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、検査調書又は出来高調書を作成しなければならない。ただし、特に必要がないと認めるときは、関係帳票類にその旨を記録することによつてこれを省略することができる。

第36条 削除

(権利義務の譲渡の禁止)
第37条 契約者は、契約によつて生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして予算執行者の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)
第38条 契約者は、契約履行についてその全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして予算執行者の承認を得たときは、この限りでない。
2 工事については、前項ただし書の規定は適用しない。

(部分払)
第39条 契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他の請負契約にあってはその既済部分の代価の10分の9、それ以外の契約にあってはその既納部分又は既済部分に対する代価を超えることができない。ただし、予算執行者は、性質上可分な工事又は製造その他の請負契約に係る既済部分にあっては、その代価の全額まで支払うことができる。

2 前項の規定にかかわらず、物件の買入、測量又は建設コンサルタント業務契約及び工事又は製造の請負契約に係る部分払(継続費に係る契約の各年度終了時支払分に係る当該年度の年割額の範囲における既済部分の支払を除く。)の回数は、次の各号に掲げる契約金額の区分に応じ、当該各号に定める回数以内とする。ただし、予算執行者が特に必要と認めるときは、回数を増減することができる。

(1)物件の買入契約又は測量若しくは建設コンサルタント業務契約

ア1,000万円以上1回

イ5,000万円以上2回

(2)工事又は製造の請負契約

ア5,000万円以上1億円未満1回

イ1億円以上10億円未満2回

ウ10億円以上3回
3 前2項の規定により2回以降の部分払をしようとするときは、その都度、当初からの既納部分又は既済部分について第1項に規定する金額を算定し、当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもつて、今回の部分払の支払額とする。
4 前3項の規定により部分払をする場合において、前金払された金額があるときは、既納又は既済部分の率に応ずる当該前金払の金額をその都度算出し、これを当該部分払の金額から差し引くものとする。

(対価の支払)
第40条 契約代金は、第33条の規定による検査に合格した後でなければ支払うことができない。
2 合意により契約を解約し、又は第30条の規定により契約を解除したときは、当該契約に基づく既納部分又は既済部分で検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。
3 対価の一部について、前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の支払の際に、これを精算するものとする。

第5章雑則

(帳票の記載方法)
第41条 契約に関する事務に係る帳票の記載は、記載の原因となつた事実又はその証拠となるべき書類に基づき、記載の理由の発生した都度行われなければならない。
2 前項の帳票に金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いなければならない。ただし、法令に特別な定めがあるときはこの限りでない。
3 前項ただし書の規定により漢数字を用いる場合においては、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いなければならない。

(契約書の訂正)
第42条 契約書を訂正するときは、その誤記の部分に横線又は縦線2条を引き、その上部又は右部に正書し、余白に訂正した文字の加除数を記載して、当該契約書の記名押印者の印を押さなければならない。

(割印)
第43条 数葉をもつて1通とする請求書、見積書及び契約書等(以下「契約書等」という。)には、債権者又は当事者の印による割印を押さなければならない。ただし、袋とじ方式の契約書等のときは、裏面にあたる最後のページののり付け部分に押印するものとする。

(鉛筆等の使用禁止)
第44条 この規則の規定による帳票類の記載で証拠となる事項は、鉛筆、ボールペン(証券用インクを使用するものを除く。)その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消すことができるものを使用してはならない。

(書票類等)
第45条 この規則の規定により、契約に関する事務を所掌する者が作成すべき書票類及び帳簿類の様式は、別表のとおりとする。
2 前項の規定は、必要に応じて補助簿等を設けて整理することを妨げない。

(補則)
第46条 この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、別に定める。

附則
(施行期日)
1 この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)
2 この規則施行の際、現に市原市財務規則(昭和39年市原市規則第8号)の規定に基づいてなされている手続その他の行為は、この規則の相当規定に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

附則(昭和63年3月31日規則第7号)

(施行期日)
1 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の規則に基づき作成した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、使用することができる。

附則(平成5年3月31日規則第8号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附則(平成5年3月31日規則第23号)
(施行期日)
1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則施行の際、改正前の規則の規定により作成された様式については、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附則(平成8年3月29日規則第10号)
この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附則(平成10年2月26日規則第3号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附則(平成11年8月9日規則第33号)
この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成13年9月27日規則第34号)
この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成17年3月23日規則第17号)
(施行期日)
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の規則に基づき作成した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、使用することができる。

附則(平成19年3月23日規則第9号)

(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成19年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 第1条の規定による改正後の市原市契約規則の規定は、平成19年度以降の年度の予算に係る事務について適用し、平成18年度以前の年度の予算に係る事務については、なお従前の例による。
(経過措置)
3 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定に基づきなお従前の例により在職する収入役に係る市原市契約規則の適用については、第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 改正前の規則に基づき作成された様式は、この規則の施行後においても、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の市原市契約規則第39条の規定は、この規則の施行の日以後に締結された契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。

附則
この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附則
この規則は、平成24年2月14日から施行する。

お問い合わせ先

資産経営部 契約検査課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9824 ファクス:0436-21-1720

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