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耐用年数を経過し、減価償却可能限度額まで減価償却を終えた資産も償却資産に該当しますか。

更新日:2014年1月23日

償却済となった資産でも、事業の用に供することができる状態にあれば償却資産に該当します。

なお、償却資産の評価額の最低限度は、取得価額の100分の5に相当する額となります。

お問い合わせ先

財政部 固定資産税課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎1階
電話:0436-23-9812 ファクス:0436-24-6288

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