平成17年7月に策定しました「外郭団体活性化方策（最終報告）」等を指針に、運営費補助金や人的派遣などの行政関与のあり方について、また、定数・給与制度や事務事業の見直しなどの自主的･主体的な見直しを進め、経営改革に努めていきます。