所得税の確定申告や市県民税の申告で医療費控除を受けるためには、申告に必要な書類のほかに、「医療費控除の明細書」に必要事項を記入し、提出する必要があります。（領収書だけでは医療費控除を受けられません。）
医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細書の記載を簡略化することができます。
（備考）領収書等は自宅で5年間保管してください。

また、還付になる場合は、還付金の振込先(本人名義)も必要になります。

なお、医療費控除の対象となる金額は、あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他親族のために、1月1日から12月31日までに支払った医療費が、次の式によって計算した金額です。

(支払った医療費の総額－補てんされる金額)－10万円または所得金額の5％(どちらか少ない額)＝医療費控除額(最高200万円)