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高額療養費が支給されるのはどんな時ですか。又、支給される場合の手続きを教えてください。

更新日:2017年11月10日

医療費の自己負担額が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。70歳未満と70歳以上75歳未満では、自己負担限度額が異なります。
高額療養費の支給対象となった場合、最も早い場合で、診療を受けた月から3か月後に申請書を送付します。申請書に必要事項を記入の上、国民健康保険課又は各支所に提出してください。

70歳未満の人の場合

1自己負担額が限度額を超えたとき

同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、下表の限度額を超えた場合、その超えた分が高額療養費として支給されます。

自己負担限度額(月額)
所得区分
限度額
区分
3回目まで
4回目以降
「総所得金額等」
901万円超
※所得の確認ができない加入者がいる世帯も含む
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
140,100円
600万円超~
901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
93,000円
210万円超~
600万円以下
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
44,400円
210万円以下
57,600円
44,400円
【住民税非課税世帯】
35,400円
24,600円
  1. 「総所得金額等」とは、世帯内のすべての国保加入者の総所得金額(収入総額-必要経費)から基礎控除(33万)を差し引いた金額です。
  2. 「総医療費」とは、保険が適用される医療費の総額です。食事代や差額ベッド代等は含まれません。
  3. 【住民税非課税世帯】とは、世帯主及び国民健康保険加入者全員が、市民税非課税の世帯です。

2高額療養費の支給が4回以上あるとき

診療月から起算して過去12か月間に、一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。

3同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

一つの世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合計して限度額を超えた分が支給されます。

70歳以上75歳未満の人の場合

70歳以上75歳未満の人は、外来(個人単位)の限度額を適用後に外来+入院(世帯単位)の限度額を適用します。
下表の限度額を超えた場合、その超えた分が高額療養費として支給されます。

負担能力に応じた負担を求める観点から、70歳以上の人の高額療養費の自己負担限度額が見直されます。見直しは平成29年8月と平成30年8月の2回に分けて段階的に行われます。

平成29年7月診療までの自己負担限度額(月額)
所得区分
限度額
外来(個人単位)
外来+入院(世帯単位)
【現役並み所得者】
44,400円
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(4回目以降は44,400円)
【一般】
12,000円
44,400円
【低所得者2】
8,000円
24,600円
【低所得者1】
8,000円
15,000円
平成29年8月診療から平成30年7月診療までの自己負担限度額(月額)
所得区分

限度額

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)
【現役並み所得者】 57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(4回目以降は44,400円)

【一般】

14,000円
(8月~翌7月の年間限度額144,000円)

57,600円
(4回目以降は44,400円)

【低所得者2】 8,000円 24,600円
【低所得者1】 8,000円 15,000円
平成30年8月診療からの自己負担限度額(月額)

所得区分

限度額

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

課税所得
690万円以上

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
(4回目以降は140,100円)

課税所得
380万円以上690万円未満

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
(4回目以降は93,000円)

課税所得
145万円以上380万円未満

80,100円+(総医療費‐267,000円)×1%
(4回目以降は44,400円)

【一般】

18,000円
(年間上限額144,000円)

57,600円
(4回目以降は44,400円)

【低所得者2】

8,000円

24,600円

【低所得者1】

8,000円

15,000円

  1. 【現役並み所得者】とは、課税所得145万円以上で保険証の負担割合が3割の世帯です。
  2. 【一般】には、総所得金額等の合計額が210万円以下の場合も含みます。(保険証の負担割合が2割で、住民税非課税世帯でない方)
  3. 世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税で、前年の控除後の所得がない(公的年金控除額を80万円として計算)世帯の方の区分を【低所得者1】、控除後の所得がある世帯の方の区分を【低所得者2】といいます。

お問い合わせ先

保健福祉部 国民健康保険課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階
電話:0436-23-9804 ファクス:0436-24-8620

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