更新日：2012年3月12日

市立幼稚園の保育料等の減免について

保育料等の減免【市民税の額により保育料等が減免になります】（平成23年度）

対象となる家庭＜小学校1,2,3年生の兄姉がいない場合＞	減免額
	第1子（注1）	第2子（注2）	第3子以降（注3）
生活保護世帯	年額20,000円	年額50,000円	年額79,000円
市民税非課税世帯
市民税所得割額非課税世帯（均等割のみ課税世帯）

(注1)：第1子とは幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、障害児通園施設、児童デイサービスを利用している幼児のうち、最年長の市立幼稚園に在園している幼児をいう。
(注2)：第2子とは幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、障害児通園施設、児童デイサービスを利用している幼児のうち、最年長の幼児に次ぐ年齢の市立幼稚園に在園している幼児をいう。
(注3)：第3子以降とは幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、障害児通園施設、児童デイサービスを利用している幼児のうち、第1子及び第2子以外の市立幼稚園に在園している幼児をいう。

 

対象となる家庭＜小学校1,2,3年生の兄姉がいる場合＞	減免額
	第2子（注4）	第3子以降（注5）
生活保護世帯	年額35,000円	年額79,000円
市民税非課税世帯
市民税所得割額非課税世帯（均等割のみ課税世帯）

(注4)：第2子とは小学校1年生、2年生又は3年生の児童が1人おり、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、障害児通園施設、児童デイサービスを利用している幼児のうち、最年長の市立幼稚園に在園している幼児をいう。
(注5)：第3子以降とは
  （1）小学校1年生、2年生又は3年生の児童が1人おり、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、障害児通園施設、児童デイサービスを利用している幼児のうち、最年長の幼児に次ぐ年齢の市立幼稚園に在園している幼児をいう。
  （2）小学校1年生、2年生又は3年生の児童が2人以上おり、市立幼稚園に在園している幼児をいう。

 

※各園を通じて7月ごろ申請となります。