更新日：2012年3月12日

私立幼稚園等の補助金について

      市原市では、私立幼稚園に在園している園児の保護者の方の経済的負担を軽減し、幼稚園教育の一層の振興を図るため、私立幼稚園等の入園料と保育料の一部を助成しています。

私立幼稚園就園奨励費補助金（市民税額が基準以下の場合）

       国の補助を受け、私立幼稚園の入園料と保育料を一部助成します。

対象

• 市原市内に住民登録又は外国人登録があり、認可された私立幼稚園（市外の幼稚園を含む）に在園している満3～5歳児の保護者で、当該年度の市民税額が基準以下の方

 補助金額

対象となる家庭＜小学校1,2,3年生の兄姉がいない場合＞	補助額
	第1子（注1）	第2子（注2）	第3子以降（注3）
生活保護世帯	年額223,200円	年額264,000円	年額303,000円
市民税非課税世帯 市民税所得割額非課税世帯（均等割のみ課税世帯）	年額193,200円	年額249,000円
市民税所得割額  34,500円以下	年額109,200円	年額207,000円
市民税所得割額183,000円以下	年額  46,800円	年額175,000円

(注1)：幼稚園に1人在園の場合の園児、または幼稚園等に在園する幼児（※）が2人以上いる場合の最年長の園児をいう。
(注2)：幼稚園等に在園する幼児（※）が2人以上いる場合の2人目の園児をいう。
(注3)：幼稚園等に在園する幼児（※）が3人以上いる場合の3人目以降の園児をいう。

 

対象となる家庭＜小学校1,2,3年生の兄姉がいる場合＞	減免額
	第2子（注4）	第3子以降（注5）
生活保護世帯	年額244,000円	年額303,000円
市民税非課税世帯  市民税所得割額非課税世帯（均等割のみ課税世帯）	年額222,000円
市民税所得割額  34,500円以下	年額159,000円
市民税所得割額183,000円以下	年額111,000円

(注4)：小学校1,2,3年生の児童が1人おり、私立幼稚園等に在園する幼児（※）が1人の場合の園児、または2人以上いる場合の最年長の園児をいう。
(注5)：小学校1,2,3年生の児童が1人おり、幼稚園等に在園する幼児（※）が2人以上いる場合の2人目以降の園児、または小学1,2,3年生の児童が2人以上おり、園児が1人以上いる場合の園児をいう。

      ※「幼稚園等に在園する幼児」とは、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設等、児童デイサービスを利用している幼児のことをいう

 申請方法

• 在園している幼稚園を通して行います。

支給時期

•  年度末に保護者の指定する金融機関の口座へ振り込みます。
  (年度内での途中退園等の場合は支給時期が変わります。)

その他

•  上記補助金額は平成23年度の基準及び金額です。年度によって変更がありますのでご注意ください。
• 市民税額は平成23年度市民税の所得割額です。
• 市民税の所得割額を計算する場合は、住宅借入金等特別税額控除、配当控除及び外国税額控除を適用しないものとします。
• 補助金額は年額の上限額です。（途中入退園の場合は月割りになります。）
• 当該園児の保護者が納付すべき保育料・入園料の年額が、上記の上限額と園児補助金の支給額に満たない場合は、その納付すべき額を支給限度額とします。

私立幼稚園等園児補助金

 対象

• 市原市に住民登録又は外国人登録があり、私立幼稚園等に在園している満3～5歳児の保護者

 補助金額

•  満3歳児（今年度中に3歳になる幼児）・・月額2,000円
•  3歳児（今年度中に4歳になる幼児） ・・・月額2,000円
•  4歳児（今年度中に5歳になる幼児） ・・・月額2,500円
•  5歳児（今年度中に6歳になる幼児） ・・・月額2,500円

申請方法

• 在園している幼稚園を通して行います。

 支給時期

• 年度末に保護者の指定する金融機関の口座へ振り込みます。
  (年度内での途中退園等の場合は支給時期が変わります。)

その他

     次に該当する人はこの補助金の対象となりませんのでご注意ください。

• 市原市内の幼稚園に在園していても、市原市に住民登録・外国人登録のない方
• 引き続き幼稚園には在園しているが、転出により市原市に住民登録・外国人登録のなくなった方

     ※   住所等に変更があった場合は、すみやかに幼稚園へ連絡してください。