更新日：2010年10月6日

土木工事書類の電子納品化について

　市では、平成21年4月1日より、土木工事書類の電子納品化が始まります。電子納品化は21年度については、5000万円以上、22年度は2500万円以上
22年度は500万円以上、23年度は金額の制限なしとして暫時拡大していく予定でおります。御理解、ご協力をお願いします。

（１）電子納品の実施計画

　

電子納品の 実施計画	2009 年度 (平成21 年度)	2010 年度 (平成22 年度)	2011 年度 (平成23 年度)	2012 年度 以降
実施の内容	電子納品 一部本運用開始   土木工事 5,000万円以上を対象とする	順次適用 　　　　　　　　　　　 範囲拡大   　　　　　　　　　　　 利活用への拡張   土木工事 2，500万円以上を対象とする	利活用への拡張     土木工事 500万円以上を対象とする	本格運用     ＣＡＬＳ運用         金額的な制約を廃止

※ただし、業者対応の状況を勘案し、協議によりやむを得ない事情がある場合は例外的に紙ベースでの提出も認めるものする。

　

（２）電子納品運用ガイドライン(案)「工事編暫定版」

１電子納品運用ガイドライン（案）［工事編暫定版］の取り扱い
電子納品運用ガイドライン（案）［工事編暫定版］（以下「本案」という。）は、平成21年度から実施される電子納品に対応するために作成したものです。
本案は、土木工事における電子納品実施に必要な措置を記載したもので、土木工事における電子納品計画に基づき、対象とされる平成21年度からの発注工事に適用します。

（解説）
「千葉県ＣＡＬＳ／ＥＣ整備基本構想およびアクションプログラム」に基づき、平成21年度から電子納品の運用が予定されています。本格運用にあたって、受発注者間の習熟を図るとともに、実際の運用上の課題を明確にすることを目的とし、工事における電子納品物がどのようなものかの実証と電子成果による検査が可能であるか、特に、デジタル写真を利用した検査およびコスト縮減について検証します。平成23年度からは本格運用の予定であることから、平成22年度限りとします。本格運用にあたっては、電子納品運用ガイドライン（工事編）として見直しを行います。

 

２　電子納品の実施

２－１　定義
電子納品とは工事の最終成果を電子データで納品することですが、ここでいう電子データとは、「工事完成図書の電子納品要領（案）」等に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指します。
「工事完成図書の電子納品要領（案）」等とは国上交通省で制定している以下の要領・基準（案）を示します。
（［　　］内は国土交通省における最新版（修正）の制定年月である｡）
（１）工事完成図書の電子納品要領（案）
［平成１３年８月（修正平成１４年１０月１８日）］
（２）ＣＡＤ製図基準（案）［平成１５年７月制定］
（３）デジタル写真管理情報基準（案）［平成１４年７月制定］
（４）ＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライン（案）［平成１６年１月制定］
（５）現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案）
［土木工事編］［平成１４年２月制定］

(解説)
これらの要領・基準は、http://www.cals-ed.jp/、電子納品に関する要領基準（国土交通省）でダウンロードできます。なお、土木設計業務、測量、地質調査に関する要領について記載を省略します。
２－２　電子納品対象書類
電子納品の対象とする書類は以下のとおりです。
・工事写真
・施工計画書
・品質管理
・出来形管理
・工事打合せ簿、段階確認書、工事履行報告

（解説）
工事完成図書の納品要領（案）には、上記以外に「発注図書」「特記仕様書|「完成図」が電子納品の対象資料となっていますが、計画においては、紙による納品でも構いません。「発注図面」「特記仕様書」は発注者側で用意すべき資料のため、対象外とします。「完成図」は、市原市で検査時に要求していないため、対象外とします。工事写真を除く書類についての電子納品化の範囲は事前協議において決定します。
ただし、本ガイドラインは、電子納品化を規制するものではなく条件が整い可能であれば図面等についても電子化は行ってもよいものとします。

 

３　各種書類作成上の留意点
３－１　書類作成ソフト
エ事写真を除く各種類の作成にあたって使用するアプリケーションソフトは、限定しませんがＰＤＦ形式で最終的な提出は行っていただきます。

（解説）
使用するソフトについては、特別なソフトの使用を避けるものとします。ただし、最終提出形式は、ＰＤＦとします。

３－２　工事写真の作成
工事写真のファイル形式は、ＪＰＥＧ形式を標準として「デジタル写真管理情報基準（案）」に従って作成します。
(解説)
工事写真は、デジタルカメラで撮影後、｢デジタル写真管理情報基準　(案)｣に従って、撮影区分、場所、目付等の情報を写真管理項目とした写真管理ファイルとともに　ファイル命名規則に沿って作成し、整理することとします。

３－３　施工計画書（可能な場合）
施工計画書は、既成のソフトで作成し、図面等は、できるだけ文書ファイルに貼り付けることとします。
また、計画書作成にあたり、既存のカクロダ、パンフレット等については、スキヤニング等を行い、画像ファイルとして作成する必要はありません。
なお、工事着手前の施工計画書提出時には添付するものとします。

(解説)
施工計画書は、工事着手前の提出が義務付けられています。また、電子納品は最終成果についての納品方法を規定したものですので、工事着手前の提出については、紙によるものとし使用材料や工法説明用のメーカー作成のカタログ等については、その時点で説明用添付資料として提出するものとします。最終成果としての施工計画書は、既成のソフトで作成したものをＰＤＦ形式にしてオリジナルファイルで納品します。

３－４　品質管理・出来形管理（可能な場合）
品質管理・出来形管理は、千葉県土木工事施工管理基準に規定された各種管理図表を既成ソフトで作成しＰＤＦ形式にしてオリジナルファイルとして納品します。施工管理基準に記載されている出来形図については、電子納品の対象としません。
また、別途掲げる電子化困難資料については、従来どおりの紙によるものとします。

（解説）
品質管理・出来形管理は検査時最終成果として電子納品しますが、施工管理基準に掲げられている出来形図については、「ＣＡＤ製図基準（案）」の記述で対応できないため、対象から除きます。私印の取り扱いについては、「現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案）［土木工事編］によります。電子納品や電子メール利用において、オリジナルファイルによる納品や添付する際は、印を省略することになります。

３－５　工事打合せ簿、段階確認書、工事履行報告（可能な場合）
工事打合せ簿、段階確認書、工事履行報告は、既成のソフトで作成しＰＤＦ形式にしてオリジナルファイルを納品します。
それらに添付される資料のうち、図面や別途掲げる電子化困難資料については、従来どおりの紙によるものとします。

（解説）
工事打合せ簿、段階確認書、工事履行報告は、工事施上中に受発注者間で取り交わされるものであり、私印の取り扱いについては、「現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案）［土木工事編］」によります。電子納品や電子メール利用において、オリジナルファイルによる納品や添付する際は、印を省略することになります。

 

４　成果品の提出

４－１　電子納品媒体
電子納品にあたって、電子媒体は「ＣＤ－Ｒ」を原則とします。ただし、容量的な問題がある場合は、監督員との協議により決定します。この場合も、非改ざん性が保たれていなければなりません。

（解説）
電子納品要領では「ＣＤ一Ｒ」または「ＭＯ」とされていますが、提出された成果品の非改ざん性を確保するとともに、購入価格の安価であること、ドライブの標準装備されている機種の多いことから、「ＣＤ－Ｒ」を原則とします。

４－２　提出部数
電子納品される成果品は、正、副の２部作製し、正を電子媒体納品書とともに発注機関に納品するものとします。

（解説）　
委託業務にあたっては、全ての書類、図面を電子納品することになっており、今後の利活用が可能なため、千葉県建設技術センターに副本を納品することとしましたが、今回の工事案件試行にあたっては、不完全な状態での実施（図面の電子化は対象外、書類は一部だけ）を予定しているため、センクーヘの納品を行わないものとします。

４－３　ラベル作成
作成したＣＤ－Ｒには、「エ事完成図書の電子納品要領（案）」に添って情報を記述します。要領では、ラベル貼付としていますが、可能な限りＣＤ－Ｒに直接印字することが好ましいです。

４－４　ＣＤ－Ｒ等ラベル作成例
(解説)
ＣＤ－Ｒに記述する内容は、要領に記載されたものとし、特記する項目を指定しません。また、ラベル貼付はＣＤメーカーの取り扱い注意書きにあるように、貼付することによるデータの欠損を防止するため、直接印字を勧めます。

４－５　ウィルスチェック
成果品納入にあたり、必ず、最新のウィルス対策データを利用してウィルスチェックを行うこととします。

（解説）
ウイルスチェックは、各々のシステムのセキュリティー上必要な事項です。

４－６　各種管理ファイル
電子納品成果品作成にあたっては、各種管理ファイル（ＸＭＬ形式のデータ）を作成します。

(解説)
各種の管理ファイルは、ファイルの格納状況や関連付け等を示すデータであり、これらのファイルを利用して、成果品の効率的な検査･閲覧・検索が実施できます。これらの管理ファイルの作成にあたっては、ＸＭＬ言語での記述が義務付けられていますが、電子納品支援ソフト（後述）を利用することにより、作成者は特に意識することなく、自動的に作成できます。 電子納品支援ソフトの例は後述にあります。

 

５　検査
検査にあたっては、次の方法により行うものとします。

　５一１　工事写真
工事写真は、電子データにより検査を行うものとします。発注者は、検査の効率化を図るとしても、紙による提出を求めてはならないものとします。

(解説)
今回の目的が、デジタル写真を利用した検査およびコスト縮減について検証することであるため、紙の提出は目的に反します。

５－２　帳票類（可能な場合）
帳票類は、原則として電子データにより検査を行うものとします。円滑な検査実施のため、紙による検査は妨げませんが、その際、成果品の二重提出防止のため、社内検査資料等を利用してもかまいません。

(解説)
検査にあたり、工事写真を電子データに限定した結果、帳票類の電子データによる検査には、複数の機器を用意する必要がありますが、単数の機器による検査を可能とするものであります。また、その際、検査のために紙による書類は特別に作成しなくてもよいものとします。

５－３　図面
図面は、全て紙により検査します。（電子化ができる場合を除く。）

(解説)
今回の試行のおいては、図面を電子納品の対象から原則除くものとしますが、可能な場合は電子化を認めるものとします。

 

６　工事施工中の書類の取り扱い
工事施工中の書類のやり取りは、電子メールを積極的に利用します。

(解説)
電子メールの利用により、打合せ業務も効率化を図ります。

 

７　その他

　７－Ｉ　ＰＤＦファイル
帳票類について、ＰＤＦファイルを追加納品してもかまいません。

(解説)
オリジナルファイルは打合せ１回ごとに１ファイル作成する等、多くのファイルが作成されます。これらのファイルの閲覧性を向上させるために、ＰＤＦファイルとして統合してもよいものとします。

７－２　電子データ化の範囲
本案は、受注者がより以上のことを実施することを妨げるものではありません。

(解説)
本案では、スキャナーを利用した電子データの作成については避けていますが、受注者が電子化困難とされている資料を電子データとして作成し納品することを妨げるものではありません。また、特記仕様書等発注者側で作成する資料を電子データとして納品することも妨げません。

７－３　対象工事の決定
電子納品の実施にあたっては、工事初回打ち合わせ時に決定します。

(解説)
電子納品試行の実施にあたっては、受注者の協力が必要ですが、了解を得られない場合の実施はひかえるものとします。

７－４　評価
この試行の評価として、受注者は別紙の電子納品試行評価書を作成するものとします。

(解説)
評価として、電子納品が受注者においてどの程度のコスト縮減効果をもたらしたか測定するためです。

７－５　事前協議の実施
実施にあたっては、受発注者間で事前協議を実施し、実施事項に関して確認を行うものとします。

（解説）
３－１に記述した書類のうち工事写真を除く書類についての電子納品の実施は、「原本性の確保」等を検討した上、事前協議において決定します。

 

(別記)
電子化困難資料の例
１　他の企業・機関の品質証明書など
     ・鋼材・鉄筋のミルシート
・二次製品の品質証明書
・コンクリート品質試験結果
・セメントの品質証明
・骨材のアルカリ・シリカ反応試験結果
２　履行を証明するものなど
・廃棄物マニフェスト
・検査機器の結果出力記録
３　その他
・カタログ
・パンフレット
・サンプル

 

電子媒体納品書例

電　　子　　媒　　体　　納　　品　　書 ○○○○○　様 　　　　　　　　　　　　　　　　受注者　（住所） （氏名） 　　　　　　　　　　　　　　　　（現場代理人氏名） 以下のとおり電子媒体を納品します。
工　　事　　名		年度　　　番号　　　　工事名
					ＣＯＲＩＮＳ登録番号
電子媒体の種類	規　　格		単位	数量	作成年月日	備　考
備考　　　１．監督職員に提出

 

電子納品試行評価書

電　子　納　品　試　行　評　価　書 工　　事　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 請　負　金　額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発　注　機　関　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 受　注　者　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 現場代理人氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 工事写真に関するコスト （１）総撮影枚数　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　枚 （２）電子納品提出枚数　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　枚 （３）３６枚撮りフィルム換算　　　　　　　　　  　　　　　　　本　(1)/36 （４）３６枚撮りフィルム購入費（1本当たり）　　　　　　　　円 （５）通常現像料（フィルム1本当たり）　　　　　　　　　　　円 （６）同時プリント費用（1枚当たり）　　　　　　　　　　　　　円 （７）焼き増しプリント費用（1枚当たり）　　　  　　　　　　　円 （８）電子納品によるコスト削減　　　　　　　　 　　　　　　　円 　　　　　　　　　（（４）＋（５））×（３）＋（６）×（１）＋（７）×（２） （９）デジタル写真となって、撮影した枚数は増えましたか　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（増えた・減った・変わらない） 電子メール利用によるコスト （１）電子メールの交換回数　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　回 （２）発注機関と現場事務所又は本社、営業所　　　　　　　　　　分 （３）一回に要したと予想される時間　　　　　　　　　　　　　　　時間 （４）述べ削減された時間　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　時間 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）×（１） 電子納品を実施した感想（自由記載）

（参考）
ここに記載した例はごく一部です。決してこれらのソフトの使用を義務付けるものではなく、また、操作性や機能の評価もしておりません。

 

［無償ビューワの一部例　順不同］

会社名	製品名	ＵＲＬ
国土交通省	電子納品チェックシステム	http://www.cals-ed.jp/
ワイズ	Quickproject電子納品ビューワ官公庁用1.0	http://www.vector.co.jp/download/file/winnt/business/fh441126.html
アイサンテクノロジー	CVL－Manager/M＠TE　電子納品ビューワプログラム	http://www.aisantec.com/products/kensetu/index.html
福井コンピュータ	無償写真ビューワ	http://www1.fukuicompu.co.jp/trial/photo_viewer/index.html

 

[ビューワ添付電子納品支援ツールの一部　順不同]

会社名	製品名	ＵＲＬ
福井コンピュータ	電子納品支援ツール	http://www1.fukuicompu.co.jp/trial/viewer/page7.htm
インフォロジー	CabIT CALS	http://infology.co.jp/cabit/index.html
福井コンピュータ	電子納品ツール	http://www.fukuicompu.co.jp/
ヤマイチテクノ	電子納品データ作成支援ツール	http://www.yamaichi-techno.jp
リコー	電納Pro	http://www.denno-pro.ricoh.co.jp/
アイサンテクノロジー	シビルマネージャーメイト	http://www.aisantec.co.jp
建設システム	電子納品支援システム	http://www2.kentem.co.jp
富士通ゼロックス鹿児島	現場図書館	http://www.kago-xerox.co.jp
きもと	サーチメイトCALS	http://www.searchmate.jp/
川田テクノシステム	電子納品媒体作成支援システム「電納ヘルパー」	http://www.kts.co.jp/
(株)ピースネット	上出来ベスト	http://www.peacenet.co.jp/

 

 

電子納品運用ガイドライン「工事編暫定版」　WORD版（134kb）　ＰＤＦ版（365ｋｂ）

　

　

問合先	工事管理課　　℡0436-22-1111　内線2533