更新日：2012年3月12日

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 開発行為の許可基準

このページの目次

1. 都市計画法第33条の許可基準（技術基準）
   • 法第33条開発許可基準と開発目的別の基準対象
   • 適用区分について
   • 技術的細目について
2. 都市計画法第34条の許可基準（市街化調整区域）

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都市計画法第33条の許可基準

法第33条開発許可基準と開発目的別の基準対象

技術基準の項目と開発目的 （○印は基準の対象となるもの  ×印は基準の対象とならないもの）
技術基準	建築物		第一種特定工作物		第二種特定工作物
	一般	自己用	一般	自己用	一般	自己用
1.用途地域適合	○	○	○	○	○	○
2.道路等空地	○	居住用× 業務用○	○	○	○	○
3.排水施設	○	○	○	○	○	○
4.給水施設	○	居住用× 業務用○	○	○	○	○
5.地区計画等	○	○	○	○	○	○
6.公共公益施設	○	開発行為の目的に照らし判断	○	開発行為の目的に照らし判断	開発行為の目的に照らし判断
7.防災安全施設	○	○	○	○	○	○
8.災害危険区域	○	×	○	×	○	×
9.樹木・表土(1ha以上）	○	○	○	○	○	○
10.緩衝帯(1ha以上)	○	○	○	○	○	○
11.輸送施設(40ha以上)	○	○	○	○	○	○
12.資力・信用(1ha以上)	○	居住用× 業務用小× 業務用大○	○	小規模× 大規模○	○	小規模× 大規模○
13.工事施工者(1ha以上)	○	居住用× 業務用小× 業務用大○	○	小規模× 大規模○	○	小規模× 大規模○
14.権利者同意	○	○	○	○	○	○

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適用区分について

自己用開発行為
自己用開発行為は、宅地分譲、工業団地造成又は貸倉庫等自己が使用しない業務用建築物の建築等を目的とする非自己用開発行為との区分をしています。

 

1. 自己の居住の用に供する住宅 「自己の居住の用に供する」とは、開発行為を施行する主体が自らの生活の本拠として使用することをいい、当然自然人に限られる。従って、次のものは、これに該当しません。
   1. 会社が従業員のために行う従業員宿舎(寮、社宅)の建設
   2. 組合が組合員に譲渡する目的で行う住宅の建設
   3. 別荘の建設(生活の本拠として使用するものとは、認められない)
   4. 賃貸住宅の建設(自己(施行主体)の居住でない)
2. 自己の業務の用に供する建築物
   1. ここにいう「自己」とは、自然人及び法人の双方をいう。
   2. 「自己の業務の用に供する」とは、当該建築物内において継続的に自己の業務に係る経済活動が行われることであり、換言すれば、自己の業務を行うために直接かつ継続的に自己が使用することをいう。
   3. 「自己の業務の用に供する建築物」に該当しない例
      • 分譲住宅
      • 賃貸住宅の建設及び宅地分譲
      • 貸事務所
      • 貸店舗
      • 貸工場
      • 貸倉庫
      • 貸車庫
   4. 「自己の業務の用に供する建築物」に該当する例
      •  ホテル
      • 旅館
      • 結婚式場
      • 中小企業共同組合が設置する組合員の事業に関する共用施設、企業の従業員のための福利厚生施設(寮、社宅は除く)

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技術的細目について

「都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例」又は「市原市開発行為設計基準」の閲覧はこちらへ 

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都市計画法第34条の許可基準

都市計画法第34条該当要件

各号	開発行為の用途	審査基準
1号	主として開発区域周辺の地域に居住している者が利用する公益上必要な建築物及び日常生活上必要な店舗	詳細へ
2号	鉱物資源の有効な利用上必要な建築物又は第一種特定工作物	詳細へ
3号	温度、湿度、空気等について特別の条件を必要とする政令で定める建築物又は第一種特定工作物 （本号に基づく政令が未制定のため、本号により許可される施設は存在しません）	詳細へ
4号	法第29条第1項第2号に該当しない農林漁業用施設、または当該市街化調整区域内の生産物を対象とした加工施設	詳細へ
5号	特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律に基づいて計画に定めた 農林業等活性化基盤施設のための開発行為	詳細へ
6号	県が国または独立行政法人中小企業基盤整備機構と一体で助成する中小企業者の行う他の事業者との連携若しくは事業の共同化・中小企業の集積の活性化に寄与する事業のための開発行為	詳細へ
7号	市街化調整区域内の既存工場と生産活動上密接な関連のある事業用に供する施設	詳細へ
8号	火薬類取締法に規定する火薬庫等の施設	詳細へ
9号	道路の円滑な交通を確保するために、適切な位置に設けられる給油所、休憩所（宿泊は含まない）等の施設	詳細へ
10号	地区整備計画等が定められている区域内で行なうもので、当該地区計画の内容に適合するもの（本市においては、適用がありません）	詳細へ
11号	市街化区域に近隣接する一定の地域のうち、条例で指定する区域において、条例で定める周辺環境の保全上支障がある用途に該当しない建築物の建築等を目的とするもの	詳細へ
12号	市街化区域では困難又は不適当であり、かつ、市街化を促進させないもので、条例において、区域、目的又は予定建築物の用途を限り定められたもの	詳細へ
13号	市街化調整区域決定時、既に権利を有していた者（6ヶ月以内に届出をした者で、5年以内に着手するもの）が行う、自己用の開発行為	詳細へ
14号	開発審査会の議を経て、開発区域周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内で行うことが困難または著しく不適当と認める開発行為	詳細へ