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ホーム > 市原市建築指導課-市原市耐震改修促進計画について

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更新日:2012年4月2日

ホームまちづくり・都市計画都市計画部ホーム建築指導課ホーム市原市耐震改修促進計画

 

市原市耐震改修促進計画を作りました

市原市は平成27年を目標に「市内建築物の耐震化率90%以上」を目指します!!

                              

 

 

 近年、全国各地で相次ぐ地震が大きな被害を生んでいます。倒壊した建物の下敷きとなり、不幸にして多くの方が犠牲となりましたが、住まいを失われた被災者の多くが、いまだに不自由な仮住まいでの生活を強いられています。市原市内においても、大地震は私たちの身近でいつ起こってもおかしくないといわれています。

 

 私たちの日常生活を支えるパートナーである住まいや日頃利用する建物が、何の前触れもなく、いきなり強い揺れによる倒壊や大きな被害を受けることは遠い未来の話とは言い切れません。そのような不幸な未来を無くすためには、大きな地震が起こる前に私たち自身が進んで建物を地震に強くする(いわゆる「耐震化」する)しかありません。もし今、大地震が市内で発生したら・・・皆さんの住まいや、周辺の建物は安全ですか?

 

耐震改修促進計画ってどういったもの?

 市では建築物の耐震改修を計画的に促進することで、地震による建物被害を低減し、市民の皆さんの生命と安全・安心な暮らしを守るため、市原市耐震改修促進計画を策定しました。市は、市民の皆さんが行う様々な「耐震化」をあらゆる面からサポートし、公共施設も含め、計画的に建物の耐震化を進め、不幸にして大地震を被災した場合にも被害を最小限に食い止めるため、平成27年度までに市内建築物の耐震化率90%以上を目指します。

 

計画期間・対象区域

種 類

内 容

民間建築物

 住宅

戸建住宅(木造・非木造)、分譲共同住宅(木造・非木造)

 特定建築物

耐震改修促進法第6条に定める建築物

市有建築物

非木造で2階建以上又は200㎡を超える建築物で防災上重要なもの

  • 計画期間: 平成20年~平成27年度  (8年間)
  • 対象区域:市内全域

対象建築物

  • 建築基準法の新耐震基準(昭和56年6月1日施行)

    導入以前(=旧耐震基準)建築された右表の建築物

 

 

■市原市耐震化率の現状と目標(平成19年度時点)■

平成19年度時点の市原市耐震化率の現状と目標イメージ図

 

市原市耐震改修促進計画の詳しい内容については、こちらをご覧ください。(別窓で開きます)

 ○市原市耐震改修促進計画

  • 概要版(PDFファイル:235KB)
  • 完全版(全文一括ダウンロード PDFファイル:2,949KB)
  • 分割版
    • 表紙・目次(PDFファイル:376KB)
    • 序章    計画の概要(PDFファイル:516KB)
    • 第1章   耐震化の現状及び目標(PDFファイル:844KB)
    • 第2章   耐震化促進を図るための施策(PDFファイル:607KB)
    • 第3・4章 その他の安全施策の推進 計画遂行のための体制整備等(PDFファイル:373KB)
    • 巻末資料1~8(PDFファイル:1,686KB)
  • 参考資料(PDFファイル:375KB)
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内の揺れやすさ等を地図にしました。こちらをご覧ください。

 ○地震防災マップ

 

 市有建築物の耐震化状況・改修方針については、こちらをご覧ください。(別窓で開きます)

 ○市有建築物の耐震化状況(平成22年6月現在)

 ○市有建築物の耐震改修方針

 

お問い合わせ先

        

       〒290-8501

           市原市国分寺台中央1-1-1

                市原市役所 都市計画部 建築指導課 耐震化推進係

 

                                電話:0436-23-9091

                                FAX :0436-21-1478

 

ホームまちづくり・都市計画都市計画部ホーム建築指導課ホーム市原市耐震改修促進計画

 

 

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