更新日:2012年3月12日
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市原市木造住宅耐震改修事業のごあんない
平成22年度4月より木造住宅耐震改修事業補助制度が改正されました!!
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市原市では、耐震診断の結果、補強を必要とする木造住宅の耐震性能向上を図る工事に対し、その経費の一部を補助しています。
ぜひ、この事業を活用してわが家の耐震化をすすめ、安心して住み続けられる住まいにしていただきたいと考えております。
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予算に応じた耐震性が選択可能に・・・ |
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建物本体の耐震性と地盤と基礎の安全性が考慮された、総合的な耐震補強が行われた工事のみ補助の対象となっていましたが、これからは改修後の耐震性が選択可能になります。これにより予算に応じた耐震改修が行う事ができます。 |
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| 高規格工事 |
建物本体の耐震性に加え、地盤や基礎の安全性を考慮した総合的な耐震改修工事。 |
| 標準規格工事 |
建物本体の倒壊を防止するため、必要最低限の安全性を確保するための耐震改修工事。 |
| 特例規格工事 |
昭和45年以前の住宅で居住者の生存空間を確保するための耐震改修工事。 |
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建物の建築年代や補強後の耐震性能により補助限度額が変わります! |
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今まではすべての建物が一律の補助限度額でしたが、住宅の建てられた年代や改修後の耐震性能、また所有者の年齢や収入等を考慮した補助限度額になります。 |
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■あなたの補助限度額は…?■ |
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設計補助と工事補助がそれぞれ別々に受けられます |
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これまでは工事完了後でしか受けられなかった、耐震設計に係る補助が設計完了時に受ける事が出来るようになります。これにより年度を分けた耐震改修工事が行えます。また「設計は市の補助を受けて、改修は知り合いの大工さんに…」といった改修を行う事も可能とまります。 |
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| 耐震設計補助、耐震工事補助をご利用いただく際には右記募集期間内に建築指導課までお申込みください。詳しくはお問い合わせください。 |
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| 対 象 |
①
② |
木造2階建以下の住宅(在来工法)で、耐震診断において倒壊の危険性が認められたものについて行う耐震改修計画の設計。
所有者等が工事後、自ら居住する予定の住宅であること。 |
| 条 件 |
①
② |
耐震改修計画が市認定評価員により、適正な改修計画として評価されること。
市に登録された耐震設計監理者により設計されること。 |
| 補助額 |
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耐震設計費用の1/2とし、最大5万円を限度。 |
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| 対 象 |
①
② |
適正評価を受けた耐震改修計画に基づいて行う耐震改修工事。
所有者等が工事後、自ら居住する予定の住宅であること。 |
| 条 件 |
①
② |
工事完了後、住宅が市認定評価員により、所定の耐震性能を有するとして評価されること。
市に登録された耐震設計監理者により工事監理され、市に登録された改修事業者により施工されること。 |
| 補助額 |
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工事監理費用の1/2とし、最大5万円を限度。
耐震改修工事費用の1/3とし、最大70万円を限度。(補助金の限度額について、詳しくは上記をご覧ください) |
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補助認定の申請方法など詳細は「補助金申請手続きの手引き」(PDF)をご覧ください。
この事業による補助金を受ける手続きのまえに
この事業をご利用いただく際に、まずは設計監理を依頼する業者を選定した上、上記募集期間内に補助利用に係る情報開示願を提出してください。
※第三次募集の情報開示願の届け出締切は平成24年2月末日までです。
なお、定員に達した場合は期日前に締め切る事もあります。
補助の利用をお考えの方はお早目の提出をお願いいたします。
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お問い合わせ先
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