１　法第５条第１項から第３項までの規定による認定の申請をする場合において、法第６条第２項の規定による申出をするときは、市原市手数料条例　別表第８－１（別窓）建築確認関係事務手数料の項第１号及び第２号に掲げる額（摘要の部分を除く。）を加算する。

２　法第６条第２項の規定による申出をした場合において、法第８条第１項の規定による変更の認定の申請をするときは、市原市手数料条例　別表第８－１（別窓）建築確認関係事務手数料の項第１号及び第２号に掲げる額（摘要の部分を除く。）を加算する。ただし、床面積の合計は、当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１（床面積を増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）について算定する。

３　認定に係る建築物の計画が建築基準法第６条第５項及び同法第１８条第４項に規定する基準（同法第２０条第２号イ又は第３号イの政令で定める基準に従った構造計算で、同条第２号イに規定するプログラムによるもの又は同条第３号イに規定するプログラムによるものによって確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかの審査を要するものであるときは、１棟につき、次に定める額を加算する。

　イ　床面積の合計が１，０００㎡以内のもの　 １１５，３５０円

　ロ　床面積の合計が１，０００㎡を超え、２，０００㎡以内のもの　 １４３，７００円

　ハ　床面積の合計が２，０００㎡を超え、１０，０００㎡以内のもの　 １５７，３５０円

　ニ　床面積の合計が１０，０００㎡を超え、５０，０００㎡以内のもの　 １９９，３５０円

　ホ　床面積の合計が５０，０００㎡を超えるもの　 ３３７，９５０円

４　認定に係る建築物の計画が建築基準法第６条第５項及び同法第１８条第４項に規定する基準（同法第２０条第２号イの政令で定める基準に従った構造計算で、同号イに規定する方法によるものによって確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかの審査を要するものであるときは、１棟につき、次に定める額を加算する。

　イ　床面積の合計が１，０００㎡以内のもの　 １６６，８００円

　ロ　床面積の合計が１，０００㎡を超え、２，０００㎡以内のもの　 ２２２，４５０円 　

  ハ　床面積の合計が２，０００㎡を超え、１０，０００㎡以内のもの　  ２５５，０００円 　

  ニ　床面積の合計が１０，０００㎡を超え、５０，０００㎡以内のもの　　３３６，９００円

  ホ　床面積の合計が５０，０００㎡を超えるもの　 ６１９，３５０円

５　この表において「適合証」とは、法第５条第１項から第３項までの規定による認定の申請に係る建築物が法第６条第１項第１号、第２号、第４号及び第５号に掲げる基準に適合するものと登録住宅性能評価機関（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。）が認めたことを証する書面をいう。