更新日：2012年4月2日

市営住宅の家賃制度が変わります

家賃算定の計算に伴う値の変更について

平成21年4月より、以下について変更があります。

• 市営住宅の入居できる収入基準額
• 市営住宅の家賃の算定に係る係数

市営住宅の家賃は、入居世帯の収入や住宅の立地条件、広さ、新しさなどに応じて、以下の式により毎年度決定しております。

このたび見直されるのは、家賃算定基礎額・規模係数・利便性係数の3つです。

1.家賃算定基礎額の見直しについて

家賃を決定する基礎となる家賃算定基礎額について、平成21年4月から、収入の区分と家賃算定基礎額の関係が下記の表のように変わります。

表1 収入分位と家賃算定基礎額の関係

	平成21年3月末まで			平成21年4月から
家賃階層	政令月収額	家賃算定 基礎額		政令月収額	家賃算定 基礎額
1分位	0円～123,000円	37,100円		0円～104,000円	34,400円
2分位	123,001円～153,000円	45,000円		104,001円～123,000円	39,700円
3分位	153,001円～178,000円	53,200円	→	123,001円～139,000円	45,400円
4分位	178,001円～200,000円	61,400円		139,001円～158,000円	51,200円
5分位	200,001円～238,000円	70,900円		158,001円～186,000円	58,500円
6分位	238,001円～268,000円	81,400円		186,001円～214,000円	67,500円
7分位	268,001円～322,000円	94,100円		214,001円～259,000円	79,000円
8分位	322,001円～	107,700円		259,001円～	91,100円

表1のように家賃階層の変更に伴い、市営住宅に入居できる収入基準額が以下のように変更になります。

• 一般世帯
  • (現行)政令月収200,000円 → (改正後)158,000円
• 裁量世帯
  • (現行)政令月収268,000円 → (改正後)214,000円

 2.規模係数の見直しについて

規模係数とは、住宅の広さを家賃に反映させるための係数であり、平成21年4月から以下のように変更になります。

• 平成21年3月末まで
  • 規模係数＝住宅の専用床面積÷70平方メートル
• 平成21年4月から
  • 規模係数＝住宅の専用床面積÷65平方メートル

3.利便性係数の見直しについて

利便性係数とは、住宅の立地状況等に応じて設定するもので、平成21年4月から、利便性係数の設定範囲の下限値が、0.7から0.5に引き下げられます。

現在入居している世帯への対応

平成21年4月からの家賃が現在の家賃より大きくなる場合、急激な負担増を緩和するため、5年をかけて改正後の家賃にすりつくように経過措置を設けます。
また、今回新たに収入超過者・高額所得者となる収入の基準を超えた方についても、次のような経過措置を設け、急激な負担増の緩和をしていきます。

表2 収入超過者・高額所得者となる収入の基準

		平成26年3月31日まで	平成26年4月1日から
収入 超過者	一般世帯 （原則階層）	認定月額 200,000円を超える額	認定月額 158,000円を超える額
	高齢者・障がい者世帯 （裁量階層）	認定月額 268,000円を超える額	認定月額 214,000円を超える額
高額所得者		認定月額 397,000円を超える額	認定月額 313,000円を超える額

※「収入超過者」とは、引き続き3年以上入居し、基準以上の収入のある世帯
※「高額所得者」とは、引き続き5年以上入居し、2年連続して基準以上の収入のある世帯