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更新日：2012年1月11日
住宅課～よりよい住まいづくりのお手伝い～
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市原市被災者住宅再建資金利子補給制度について平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、住宅に損害を被った方の住宅復興を支援するため、被災者又はその親族の方が金融機関から住宅再建のための資金を借り入れた場合に、その利子の一部を補助します。
福島県、岩手県、宮城県の被災者に民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げ、無償で提供します。東日本大震災により県外から市原市内に避難している方々（新たに避難する方々を含む）に対して、民間賃貸住宅を借り上げて、応急仮設住宅として提供します。
東日本大震災の被災者に対し、平三小学校学区内の空き家を無償で貸与しています。千葉県市原市立平三小学校・絆の会では、東日本大震災の被災者に対し、学区内の空き家を5～10年間無償で貸与しています。
東北地方太平洋沖地震被災者のための無償提供できる空き家等の情報を募集します。【募集は終了しました】空き家等の情報の募集終了・募集内容については、こちらのページをご覧ください。 停電時における住宅課の業務について停電時における住宅課の業務については、こちらのページをご覧ください。市営住宅入居者募集案内市原市では、住宅にお困りの方に、低廉な家賃で市営住宅をお貸ししております。 |
市原市住生活基本計画の策定について市では、市民の豊かな住生活の実現を図るため、住生活の安定の確保や向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、「市原市住生活基本計画」を平成22年3月に策定しました。 市原ふるさと木の家普及促進事業について市原ふるさと木の家普及促進事業補助金交付制度について市内産木材を活用した木造住宅の普及促進を図るため、市内で産出された木材を一定割合以上使用し、市内の事業者を活用して軸組工法による木造住宅を取得した方に対し、予算の範囲内において、市内産木材費の一部を補助する制度です。 地域住宅計画(地域住宅交付金)について地域住宅交付金とは、地方の自主性と創意工夫を活かして、住宅や居住環境の整備など、地方公共団体による住宅政策の推進を総合的に支援する制度で、地方公共団体が作成した地域住宅計画に基づき実施される事業の費用に充当するため、国から交付される交付金です。 市原市では、地域住宅計画を作成したので公表します。(計画期間 平成18年度～平成22年度) |
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