更新日：2012年3月16日

里山活動推進事業

「里山」は、農林業の生産の場であると同時に、多様な生き物の生育空間や景観形成、防災や気象緩和等にも大きな役割を果たしています。

しかし、近年では、人と里山との関わりが薄れ、また、廃棄物が不法投棄されるなど、里山は減少しています。 

貴重な自然環境である里山を次の世代に引き継ぐためには、余暇や教育に係る活動の場等として活用し、人と里山との新たな関係を構築することが必要であり、市内ではさまざまな人々が里山活動を行っています。

陽が十分に当るよう、余分な篠竹を手作業で伐採	作業の合間にみんなで昼食	大きな木にはチェンソーも使います

市内における里山活動団体

 市原市内には下表の14団体が里山活動を行っています。里山活動に参加したい方や他団体と連絡を取りたい方は農林業振興課（農業センター内）まで連絡ください。

団体名	会員数	活動内容	主な活動場所
炭友会	28人	竹林の間伐、竹炭焼き、活動費確保のため各種イベントに参加	潤井戸、鶴舞、天羽田
上総里山会	12人	下刈り、枝打ち、間伐、遊歩道、草刈、植樹、炭焼き植木調査、竹除伐	鶴舞、長柄町、長南町
いちはら里山会	5人	植樹と保育、間伐材を利用したものづくり、シイタケ栽培、林内整備	深城（教育の森）
NPO樹木・環境ネットワーク協会	10～20人	里山整備（草刈、階段修復、間伐、地域住民の聞き取り、地元学）	鶴舞
特定非営利活動法人 ユース・サポート・センター・友墾塾	50人	下刈り、遊歩道整備、オブジェづくり、遊びの空間づくり	水沢、大網白里町
いちはら里山クラブ（外部サイトへリンク）	52人	杉林整備、景観整備、竹林整備、間伐保育、下刈り、環境教育、自然観察、ビオトープ整備	古敷谷、天羽田、安須、高坂、能満、
NPO地球緑化センター  森林・竹林・里山を整備する仲間の会  ふれあい千葉	20～25人	ふれあいの森を中心とした周辺里山の整備、草刈、ツル切り、遊歩道整備、間伐除伐、枝打ち、ベンチづくり等	東国吉
風呂の前里山保存会	25人	カタクリやアブラチャン等の自生植物群の復元、保全、清掃等	喜多
市原米沢の森を考える会（外部サイトへリンク）	45人	森内の市道、赤道整備、山桜広場の保守管理、谷津田周辺整備、展望地点整備、史跡・文化財整備及び調査	米沢、天羽田
SaToYaMaよくし隊	21人	竹林整備、竹酢液及び竹炭効果実験、子ども達の環境学習支援、地域公民館環境講座支援、市エコフェア実行委員としての竹利用普及活動と研究	不入斗
NPO法人  市津・ちはら台自然楽校（外部サイトへリンク）	20人	休耕田を利用した環境整備（田んぼの水族館）、休耕地、雑木林を利用してのキャンプ場整備、	高田、東国吉
おとずれ山の会（外部サイトへリンク）	15人程度	下刈り、除・間伐、植栽、歩道等の敷設、その他植菌	天羽田、木更津市

里山活動推進事業

市では、「千葉県里山の保全、整備及び活用の促進に関する条例」に基づき、里山の保全、整備及び活用を進めるため、市原市内の里山において、里山整備等の活動を行う団体に補助金を交付します。

具体的な補助内容や申請方法等については、問い合わせてください。

対象者

次の要件をすべて満たす特定非営利活動法人その他営利を目的としない団体

• 定款・規約を有している 
• 市原市内の里山において、里山整備及び活用にかかる活動を積極的かつ主体的に行っている
• 里山活動を行う里山の所有権等、当該里山を利用する権利を有する者に対し里山活動を行うことの説明を行い、その承認を得ていること
• 主たる構成員の内1名以上が市原市に居住している成年者であること

補助対象事業と補助対象経費

補助対象事業

市原市内の里山における里山活動の条件整備又は里山の多様な活用に関する事業^注1

注1 同一の事業について、他の補助金の交付を受けている事業や政治・宗教活動、営利を目的とする事業は、本補助金の対象となりません。

補助対象経費

1. チェンソー、下刈り機その他里山の整備に必要な機械の使用に要する燃料代
2. チェンソー、下刈り機その他里山の整備に必要な機械の購入又はリースに要する経費
3. なた、鎌、保安帽その他里山の整備に必要な道具の購入又はリースに要する経費
4. チェンソー等の安全講習会等の受講に要する経費
5. 簡易施設の設置又は維持管理に要する経費
6. 会場等の借り上げに係る経費
7. 自然観察会等における資料等の印刷及び消耗品の購入に係る経費
8. 講師等に支払う謝礼及び旅費
9. その他、市長が必要と認める経費

補助率・補助限度額

 補助対象経費の 1/2 以内で、一の補助団体につき10万円を限度とします。^注2

注2 補助対象事業が年度を越えて継続する場合は、補助金の額を年度ごとに算定します（各年度それぞれについて、補助金の交付手続きが必要です）。

関連資料・関連リンク