中山間地域等直接支払制度

対象地域（旧市町村名で区分）

• 旧平三村（平蔵・小草畑・米原）
• 旧富山村（古敷谷・新井・吉沢・小谷田）
• 旧里見村（飯給・徳氏・平野・大戸・万田野・月出・柿木台・田淵）
• 旧白鳥村（大久保・石塚・菅野・月崎・国本・柳川・石神・折津・朝生原・戸面）
• 旧内田村（水沢・奥野・石川・江子田・安久谷・米沢・真ヶ谷・宿・原田・島田・堀越・市場）
• 旧高滝村（高滝・養老・本郷・大和田・久保・外部田・駒込・山口・不入）
• 旧市東村（瀬又・番場・押沼・中野・東国吉・金剛地・板倉・永吉・高田・高倉・奈良・古都辺）
• 旧湿津村（犬成・大作・喜多・滝口・葉木・勝間・荻作・小田部・神崎・潤井戸・下野・久々津）
• 旧養老村（松崎・磯ヶ谷・山田・土宇・二日市場・櫃狭・大桶・川在・新巻）
• 旧牛久町（牛久・奉免・妙香・中・佐是・西国吉・皆吉・金沢・大蔵・藪・岩）

対象農用地

次のすべての条件を満たす農用地

農用地区域の指定を受けている

• 農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第8条第2項第1号に規定する農用地区域の指定を受けていること。

共同取組活動を行う面積が1ha以上であること。

• 集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が1ha以上であること。

 農地の傾斜等が次のいずれかに該当していること。

• 急傾斜農用地（勾配が田で20分の1以上、畑、草地及び採草放牧地で15度以上の農用地）

• 緩傾斜農用地（勾配が田で100分の1以上20分の1未満、畑で8度以上15度未満の農用地）

• 自然条件により小区画・不整形な田（次のいずれにも該当する田）

• 高齢化率及び耕作放棄率が次の表に定める基準以上である集落に存する農用地

対象者と対象活動など

 対象者

集落協定に基づき5年間以上継続して農業生産活動を行う農業者等 

集落協定で取り決める内容

1. 協定の対象となる農用地の範囲 
2. 構成員の役割分担（農用地の管理及び受託の方法、水路・農道の管理活動の内容と作業分担、経理担当者、代表者等）
3. 集落マスタープラン（集落の10～15年後を見据えた将来像、将来像を実現するための5年間の活動計画）
4. 協定で取り組む活動内容（交付金の交付要件となる活動の選択）
5. その他、交付金の使用方法など

集落協定で実施する内容と交付単価

（1）集落協定で必ず実施しなければならない事項（必須項目）

	（2）体制整備単価を受けるためのより前向きな取組（上記（1）に加えA要件からC要件までから1つを選択）  A要件（次のうち2つ以上を選択） 協定農用地の拡大 機械・農作業の共同化 高付加価値型農業の実践 地場産農産物の加工・販売 農業生産条件の強化 新規就農者の確保 認定農業者の育成 多様な担い手の確保 担い手への農地集積 担い手への農作業の委託 B要件 集落を基礎とした営農組織の育成 担い手集積化   C要件 集団的かつ持続的可能な体制整備
基礎単価（8割単価） 体制整備単価（10割単価）

 交付単価

基礎単価と体制整備単価

交付単価は、下表のとおりです。地目や傾斜区分に応じて単価が異なります。

この他にも農業生産法人を設立した場合等には、交付金額を加算する制度があるので、詳細は問い合わせてください。

※小区画・不整形な田、高齢化率・耕作放棄地率の高い農地は緩傾斜単価と同額です。