更新日：2012年3月12日

市原市中小企業退職金共済掛金補助金交付制度　

市原市では、中小企業者の退職金共済制度への加入を奨励するため、勤労者退職金共済機構の行っている一般の中小企業退職金共済制度、又は特定退職金共済団体である市原商工会議所及び千葉県中小企業団体中央会の行っている特定退職金共済制度に加入している中小企業者に対し、共済掛金の一部を補助しています。

　

市原市中小企業退職金共済掛金補助金交付制度

　

１．補助対象者

1. 平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度へ新規に加入した中小企業者。
2. 上記(1)に掲げる退職金共済制度に既に加入している中小企業者で、平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に従業員を追加加入した者。

２．補助金交付要件

 

補助対象者が補助金の交付を受けるためには次の要件を満たすことが必要となります。

 

1. 市内に事業所を有し、１年以上継続して同一事業を営んでいること
2. 市税を滞納していないこと
3. 平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に新規加入又は追加加入の契約を締結し、１２か月間継続して掛金を払い込んでいること

３．補助金の額

 

１２か月分の払込掛金額の２５パーセントです。ただし、従業員１人につき18,000円を限度とします。

 

４．補助の限度

 

補助は、被共済者（退職金共済契約に基づき退職金を受けることができる者）が同一の共済契約者に雇用されている間、被共済者１人につき１回限りとします。

 

５．補助金の交付申請

 

市原市中小企業退職金共済掛金補助金交付申請書に、次の書類を添えて市長に申請します。

 

1. 退職金共済掛金払込内訳書
2. 納税完納証明書
3. 退職金共済契約書の写し又は契約したことが確認できるもの

６．補助金の交付申請時期

補助金交付申請の時期は別表のとおりです。

契約締結の日の存する期間	申請期間
平成２０年４月１日 ～平成２０年９月３０日	平成２１年１０月１日 ～平成２１年１０月３１日
平成２０年１０月１日 ～平成２１年３月３１日	平成２２年４月１日 ～平成２２年４月３０日
平成２１年４月１日 ～平成２１年９月３０日	平成２２年１０月１日 ～平成２２年１０月３１日
平成２１年１０月１日 ～平成２２年３月３１日	平成２３年４月１日 ～平成２３年４月３０日
平成２２年４月１日 ～平成２２年９月３０日	平成２３年１０月１日 ～平成２３年１０月３１日
平成２２年１０月１日 ～平成２３年３月３１日	平成２４年４月１日 ～平成２４年４月３０日
平成２３年４月１日 ～平成２３年９月３０日	平成２４年１０月１日 ～平成２４年１０月３１日
平成２３年１０月１日 ～平成２４年３月３１日	平成２５年４月１日 ～平成２５年４月３０日
平成２４年４月１日 ～平成２４年９月３０日	平成２５年１０月１日 ～平成２５年１０月３１日
平成２４年１０月１日 ～平成２５年３月３１日	平成２６年４月１日 ～平成２６年４月３０日

　

７．勤労者退職金共済機構のホームページ

中小企業退職金共済制度の詳しい説明はこちらから⇒⇒⇒クリック

　

市原市中小企業退職金共済掛金補助金交付要綱

昭和63年 3月31日告示第90号

（目的）

第１条　この要綱は、中小企業者が退職金共済契約に基づいて支払った掛金の一部を補助することにより、退職金共済制度への加入を奨励し、雇用の促進と安定を図り、もって中小企業の振興に寄与することを目的とする。

（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)中小企業者　中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号。以下「法」という。）第２条に規定する中小企業者

(2)退職金共済契約　法第４５条に規定する勤労者退職金共済機構が実施する一般の中小企業退職金共済業務による退職金共済契約及び所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）第７３条に規定する特定退職金共済団体の実施する退職金共済業務による退職金共済契約

(3)共済契約者　退職金共済契約の当事者である中小企業者

(4)被共済者　退職金共済契約に基づき退職金を受けることができる者

(5)新規加入　中小企業者が、初めて退職金共済契約を締結し、退職金共済制度に加入すること

(6)追加加入　既に退職金共済制度に加入している中小企業者が、従業員を追加加入させること

　

（補助対象者）

第３条　補助金の交付を受けることのできる中小企業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1)市内に事業所を有し、１年以上継続して同一事業を営んでいる者

(2)市税を滞納していない者

(3)平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までの期間に、新規加入又は追加加入の退職金共済契約を締結し、契約締結後１２箇月間引き続き掛金を納付している者

（補助対象額）

第４条　補助対象額は、中小企業者が退職金共済契約を締結した日以後に支払った被共済者１人につき１２箇月分の掛金額（法第１８条の２の規定による掛金負担軽減措置を受けて、掛金が減額されている場合にあっては、当該減額された額を差し引いた額）とし、７２，０００円を限度とする。

２　前項の場合において、退職金共済契約を締結した日の属する月の翌月以後に掛金負担軽減措置を受けた場合には、退職金共済契約を締結した日の属する月から掛金負担軽減措置を受けたものとみなす。

(補助金の額）
第５条　補助金の額は、補助対象額に１００分の２５を乗じた額とする。

　

（補助の限度）
第６条　補助は、被共済者が同一の共済契約者に雇用されている間、被共済者１人につき１回限りとする。

　

　

　

（交付申請）

　

第７条　補助金の交付を受けようとする共済契約者は、市原市中小企業退職金共済 掛金補助金交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

　

(1)退職金共済掛金払込内訳書（別記第２号様式）

　

(2)納税完納証明書

　

(3)退職金共済契約書の写し又は契約をしたことが確認できる書類

　

２　前項の申請は、退職金共済契約を締結した日が次表左欄に規定する期間内にある場合は、退職金共済契約締結の日から１２箇月を経過した日以後最初に到来する同表右欄の期間内に行うものとする。

　

　

契約締結の日の存する期間	申請期間
４月１日から９月３０日まで	10月１日から同月31日まで
10月１日から３月３１日まで	４月１日から同月30日まで

（交付決定）

　

第８条　市長は、補助金を交付する旨の決定をしたときは、市原市中小企業退職金共済掛金補助金交付決定通知書（別記第３号様式）により当該申請者に通知するものとする。

　

　

　

　

（交付請求）

　

第９条　補助金の交付を請求しようとする共済契約者は、市原市中小企業退職金共済掛金補助金交付請求書（別記第４号様式）を市長に提出しなければならない。

　

　

　

（補助金の返還）

　

第１０条　市長は、虚偽又は不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

　

　

　

（委任）

　

第１１条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

　

　

　

附則

　

（施行期日）

　

１　この告示は、昭和６３年４月１日から施行する。

　

　

　

（経過措置）

　

２　この告示の施行前に、契約を締結した中小企業者が、昭和６３年４月１日から平成５年３月３１日までの期間に契約掛金月額を増加する変更契約を締結し、引き続き１２箇月又は２４箇月加入しているときは、第２条第３号の規定にかかわらず、補助金の交付を受けることができる。

　

３　前項の規定による補助金の月額は、変更後の契約掛金月額から変更前の契約掛金月額を差し引いた額に１００分の２０を乗じて得た額とし、２４箇月を限度とする。

　

　

　

附則

　

（施行期日）

　

１　この告示は、平成５年４月１日から施行する。

　

　

　

（経過措置）

　

２　この告示による改正後の市原市中小企業退職金共済掛金補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に契約を締結する中小企業者に係る補助金について適用し、同日前に契約を締結した中小企業者に係る補助金については、なお従前の例による。

　

　

　

附則

　

（施行期日）

　

１　この告示は、平成１０年４月１日から施行する。

　

　

　

（経過措置）

　

２　この告示による改正後の市原市中小企業退職金共済掛金補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に契約を締結する中小企業者に係る補助金について適用し、同日前に契約を締結した中小企業者に係る補助金については、なお従前の例による。

　

　

　

附則

　

（施行期日）

　

１　この告示は、平成１５年４月１日から施行する。

　

　

　

（経過措置）

　

２　この告示による改正後の市原市中小企業退職金共済掛金補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に契約を締結する中小企業者に係る補助金について適用し、同日前に契約を締結した中小企業者に係る補助金については、なお従前の例による。

　

附則

　

（施行期日）

　

１　この告示は、平成１７年４月１日から施行する。

　

　

　

（適用区分）

　

２　この告示による改正後の市原市中小企業退職金共済掛金補助金交付要綱の規定は、平成２０年４月１日以後に契約を締結した中小企業者に係る補助金について適用し、同日前に契約を締結した中小企業者に係る補助金については、なお従前の例による。

 

 

問合先
商工業振興課／電話　0436-23-9836