土壌汚染

土壌汚染の状況を把握するため、汚染の可能性のある土地について、一定の機会を捉え調査を行うこととなっています。

使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査（法第3条）

使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者等は、当該土地の土壌汚染の状況について、環境大臣が指定する者（指定調査機関）に調査させて、その結果を市長に報告しなければなりません。 
ただし、土地利用の方法からみて人の健康被害が生ずるおそれがない一定の要件に該当する場合には、市長の確認を受けることで、この調査が猶予されることとなっています。
※有害物質使用特定施設＝有害物質の製造、使用又は処理をする水質汚濁防止法の特定施設

土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査法（第4条）

一定規模以上の土地の形質変更を行おうとする者は、着手日の30日前までに市長に届出なければなりません。市長は届出を受けた場合、汚染のおそれがあると認めるときは、調査及び報告を命令できます。

土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査（法第5条）

市長は、土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがある土地があると認めるときは、その土地の土壌汚染の状況について、土地所有者等に対し、指定調査機関による調査をさせ、その結果を報告することを命令できます。

土壌の汚染状態が基準に適合しない土地は、その区域を要措置区域または形質変更時要届出区域として指定・公示されます。また、要措置区域及び形質変更時要届出区域は、それぞれ台帳に載せられ、これを誰でも閲覧することができます。 

汚染の除去等の措置命令

市長は、要措置区域の指定をしたときは、当該土壌汚染により人の健康被害を防止するため必要な限度において、その土地の所有者等に対し、相当の期限を定めて汚染の除去等の措置を講ずるべきことを指示できます。汚染原因者が明らかな場合であって、汚染原因者に措置を講じさせることにつき土地の所有者等に異議がないときは、上記の場合によらず、市長は、汚染原因者に対して汚染の除去等の措置を講ずるべきことを指示できます。
※汚染の除去等の措置＝立入制限・覆土・舗装（直接摂取の場合）、汚染土壌の封じ込め、浄化等

汚染の除去等の措置に要した費用の請求

命令を受けて土地の所有者等が汚染の除去等の措置を講じたときは、汚染原因者に対し、これに要した費用を請求することができます。

土地の形質変更の届出及び計画変更命令

要措置区域内においては、何人も土地の形質変更をしてはなりません。（ただし、市長から指示を受けた者が指示措置等として行う行為等は除く。）形質変更時要届出区域において土地の形質変更をしようとする者は、着手日の14日前までに市長に届出なければなりません。市長はその施行方法が基準に適合しないと認めるときは、届出を受けた日から14日以内にその届出をした者に対し、施行方法に関する計画の変更を命令できます。

指定調査機関

土壌汚染状況調査の信頼性を確保するため、経済的基礎及び技術的能力を有する調査事業者を環境大臣が指定調査機関として指定します。

指定支援法人

土壌汚染対策の円滑な推進を図るため、汚染の除去等の措置を講ずる者に対して助成を行う地方公共団体に対する助成、土壌汚染状況調査等についての助言、普及啓発等の業務を行います。 

*指定支援法人：財団法人日本環境協会のHPはこちら