更新日：2012年3月12日

市民課・支所窓口での本人確認が法律上のルールになります

市原市では、窓口における本人確認を行っておりますが、平成20年5月1日より、市民課および支所の窓口に来られた方の本人確認をより厳格に行います。これは、個人の情報を他人に知られたくないといった意識の高まりにより、戸籍法・住民基本台帳法が改正され、本人確認が義務付けされたことによるものです。

「証明書の不正な請求」や「なりすましによる届出」を未然に防止し、個人情報を保護するためにも本人を確認するための書類の提示をお願いします。

本人確認書類の提示が必要な手続き

証明書の申請	住民票・戸籍・税証明・外国人登録原票記載事項証明書
住民異動届	転入・転出・転居・世帯変更など
戸籍の届出	婚姻・協議離婚・養子縁組・協議養子離縁・認知

本人確認のときに必要な書類

• 1点の提示でよいもの（官公庁発行の写真付きの書類がある場合）

運転免許証

パスポート（※郵送申請の場合は不可）

住民基本台帳カード（写真付き）

身体障害者手帳

療育手帳

外国人登録証明書など

→住民基本台帳カードの交付手続き方法は「住民基本台帳ネットワークシステム・住基カードの交付について」をご覧下さい。

• 2点以上の組み合わせが必要なもの（官公庁発行の写真付きの書類がない場合）

※アの書類一つとイの書類一つ、またはアの書類2つの提示をお願いします。

ア	各種健康被保険者証 介護保険被保険者証 後期高齢者医療被保険者証 年金手帳 公的年金証書 住民基本台帳カード（写真なし）など
イ	写真付きの学生証 写真付きの社員証など

 

その他の本人確認書類につきましては、市民課にお問い合わせ下さい。

代理人が窓口にお越しになる場合

代理人の方の本人確認書類の提示が必要となります。

また委任状などの書面により代理権限の確認を行います。

本人や代理人以外が住民票や戸籍を請求する場合

正当な理由の明示が必要です。

1. 自分の権利を行使したり、義務を履行したりするために他人の住民票や戸籍の内容を確認する必要がある場合
2. 国や地方公共団体に提出する必要がある場合