更新日：2012年3月12日

市原市特定事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく、市原市特定事業主行動計画(第２期）を策定しましたので、公表します。

• 市原市特定事業主行動計画（第１期）（PDF：15KB）
• 市原市特定事業主行動計画（第２期）（PDF：254KB）

1.はじめに

　平成１５年７月、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備を図るために次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）が制定されました。
　 市原市では市民に対する子育て支援対策に取り組んでいるところですが、同時に、一つの事業主としての立場から職員の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう必要な勤務環境の整備を図る必要があります。　
　 この「市原市特定事業主行動計画」は次世代育成支援対策法に基づき、市職員を対象として策定したもので、仕事と子育ての両立を支援する職場風土の醸成等に取り組み、職員の子どもたちの健やかな育成をめざすものです。

2.行動計画期間

　  1.  前期計画は、平成１７年４月１日から平成２２年３月３１日までの５年間を行動計画期間とし、本計画に掲げる数値指標は平成２１年度までの達成目標です。

    2.  後期計画は、平成２２年４月１日から平成２７年３月３１日までの５年間を行動計画期間とし、本計画に掲げる数値目標は平成２６年度までの達成目標です。

3.計画の内容　

  1.全体目標

• 目標　　仕事と生活のバランスに対する職員の満足度について７０％以上を目指します。（平成２１年度の職員アンケートでの満足度は６４．１％）

  2.仕事と家庭の調和のための取り組み

• 目標　　育児休業（部分休業、育児短時間勤務を含む）の取得率を、男性７％女性１００％とします。(平成２０年度に出生した子にかかる取得率は男性０％、女性１００％） 

  3.職員の資質向上を支援するための取り組み

• 目標　　時間外勤務 を月６０時間以上行っている職員の年間延べ人数を２００人以下にします。（平成２０年度の年間延べ人数は２９５人）

  4.明るく元気な職場づくりのリーダーシップ

• 目標　　育児や介護を支援するための各種制度の認知度について、１００％を目指します。（平成２１年度の職員アンケートでの認知度は６６．５％）

　　　※　目標値の後に記載してある実績の集計において、市原市立小学校及び中学校に勤務する教育職員は含まれていません。

　5.その他　平成２１年度取り組み状況

　　　　　　　　・　各種休暇制度について庁内LAN等を利用し、職員に対して周知を図った。

　　　　　　　　・　育児休業職員への対応として、臨時職員等の有効活用を図るなど、適切な措置を実施した。

　　　　　　　　・　ノー残業デーを実施し、家庭責務を果たす時間の確保に努めた。

　　　　　　　　・　育児休業中の職員に対しても、通信教育制度の案内を送付し、自己啓発の機会を提供した。

　
PDFファイルを利用するに際してアクロバットリーダーというソフトが必要です。アクロバットリーダーはアドビ社のホームページで無償配付しています。

http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep2.html（外部サイトへリンク）

　

問合先
人事課　電話　23-7246